40代・高齢出産に潜む「第2のリスク」教育資金と老後資金

国税庁の「令和元年（2019年）分　民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均給与は436万円。また、厚生労働省の「2019年　国民生活基礎調査」では、１世帯当たり平均所得金額の平均額は549万円、中央値は437万円とされています。日頃の暮らしの「必要経費」には、もちろん個人差・世帯差がありますが、上述の統計をみる限り、「年収400万円台世帯」を、いわゆる「ふつうの」世帯年収であると考えてよさそうですね。そこで今回は、「年収400万円台世帯」のお金事情をながめていきます。

育児が一段落したら、次にやってくるのが教育費の問題です。公立と私立では学費が違うため、進学コースによっては教育費に大きく差が出ます。特に中学受験は最初の岐路となる場合も多く、進学後の学費だけでなく、小学校からの塾代も考えなければなりません。そこで中学受験コースを考える際の参考として、受験のための塾代と進学後の学費の目安をご紹介します。費用と効果の両面から中学受験の意義を考えてみてくださいね。

最近は学力格差の話題がマスコミやネットで取り上げられることが少なくありません。筆者も、自分が塾講師として働いていた約10年前と現在ではどのくらい格差が広がっているのか、自分の子供を通してずっと考えています。確かに格差は確実に広がっており、親の学歴がそのまま子供世代に受け継がれ、負のスパイラルに陥っている感は否めません。