公務員の退職金は?会社員よりやっぱり高い?

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あなたは仕事を選ぶとき、公務員か会社員のどちらがいいか、考えたことはあるでしょうか。

給料上昇のペースは地道でも、比較的安定した収入・雇用を得られるのが一般的な公務員のメリットでしょう。長引くコロナ禍で誰もが不安を抱える今日、公務員という仕事に魅力を感じる人もいると思います。

今回は、そんな公務員の退職金についてチェック。会社員の退職金とも比べながら、気になる公務員のお金事情をながめていきましょう。

地方公務員の退職金は2000万円超?

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2019年4月に総務省が公表した「2019年地方公務員給与の実態」をもとに、年齢ごとに一人あたりの退職金をながめていきます。

全地方公共団体

  • 56歳勧奨退職者:2125万1000円
  • 58歳勧奨退職者:2141万6000円
  • 60歳定年等退職者:2133万円

2000万円以上の退職金が、どの年齢でももらえるようですね。

それでは、団体区分別に退職金をチェックしていきましょう。

56歳勧奨退職者

  • 指定都市:2174万1000円
  • 都道府県:2147万4000円
  • 市:2120万5000円
  • 町村:2000万 2000円

58歳勧奨退職者

  • 市:2154万3000円
  • 都道府県:2150万4000円
  • 指定都市:2111万6000円
  • 町村:2068万1000円

60歳定年等

  • 都道府県:2183万9000円
  • 市:2126万8000円
  • 指定都市:2119万3000円
  • 町村:2008万1000円

退職する年齢や団体区分に関わらず、2000万円を上回る退職金額となっています。

2000万円といえば、「老後2000万円問題」が過去に話題となりました。退職金制度がない会社もある程度存在するなか、2000万円の退職金が支給される公務員は恵まれているのかもしれませんね。

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執筆者
  • 齊藤 慧
  • 記者/編集者/元Webマーケター

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、GMOインターネットグループや弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。