老後に取り崩す蓄えがない!? 金融資産を持たない世帯はどのくらいか

老後の資金源として「就労収入」が増加

同調査では、人生100年時代への備えとして「老後の生活資金源（の想定）」についても聞いており、時系列での比較も示されています。

2007年と2020年の比較では、「公的年金」が老後の生活資金減で最も多いのは変わりませんが、「就業による収入」の割合が2人以上世帯では38.3％から49.8％へ10ポイント以上増加。また、「企業年金や個人年金」といった公的年金以外の金融商品の割合も増えてきています（図表2参照）。

単身世帯でも「就業による収入」が49.2％から52.6％へ増加してますが、2007年の調査にはなかった「国や市町村からの公的援助」という回答が1割超（10.2％）あるのが目を引きます。

一方、「金融資産の取り崩し」については、2人以上世帯が42.6％から29.5％へ、単身世帯は50.0％から24.7％へと大幅に減少している結果になりました。

かつては公的年金と金融資産の取り崩しで老後を過ごしていたものが、公的年金と働いて得た収入を生活資金に充てる方向に変わってきているようです。