「年収」は、生活のゆとりをはかる尺度の一つといってよいでしょう。

国税庁の「令和元年（2019年）分　民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均給与は436万円。また、厚生労働省の「2019年　国民生活基礎調査」では、1世帯当たり平均所得金額は552万円、中央値は437万円とされています。

同調査では、業界ごとの平均給与のデータについての記載もあり、年収600万円台の業界として「金融業・保険業」（平均給与627万円）が挙げられています。

これは、「電気・ガス・熱供給・水道業」(平均年収824万円）に次ぐ、全業界中2番目の高さです。やはり「年収600万円」は、ゆとりがある層であると考えてよいのかもしれません。

今日は、いわゆる「中流」のイメージを持たれる方も多い「年収600万円台」世帯のお金事情、とりわけ貯蓄と負債についてみていきます。

年収600万円台・勤労世帯の「貯蓄事情」

まず、総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2020年（令和2年）平均結果－（二人以上の世帯）」から、「年収600万円台」の勤労世帯について、貯蓄額とその内訳をみていきます。

※四捨五入の関係で、各項目の合計が、それぞれの平均貯蓄額と一致しない場合があります。

年収600万～650万円世帯（平均年収…622万円）

平均貯蓄額：1209万円

〈貯蓄の内訳〉

金融機関…1177万円

  • 通貨性預貯金：412万円
  • 定期性預貯金：376万円
  • 生命保険など：263万円
  • 有価証券：126万円

金融機関外…32万円

年収650～700万円世帯（平均年収…672万円）

平均貯蓄額：1229万円

〈貯蓄の内訳〉

金融機関…1191万円

  • 通貨性預貯金：405万円
  • 定期性預貯金：316万円
  • 生命保険など：330万円
  • 有価証券：140万円

金融機関外…37万円

年収600万円台・勤労世帯の貯蓄額は1000万円のラインは越えていました。

さて、貯蓄と負債は対にして把握していく必要がありますね。次では、「年収600万円台・勤労世帯」の負債額についても見ていきます。

年収600万円台・勤労世帯の「負債事情」

貯蓄額とともに把握しておく必要があるのが「負債額」です。同調査から、年収600万円台世帯の負債額について確認します。

年収600万～650万円世帯

平均負債額･･･930万円

うち「住宅・土地のための負債」･･･874万円

年収650万～700万円世帯

平均負債額･･･920万円

うち「住宅・土地のための負債」･･･861万円

年収600万円台の負債の大部分が、住宅ローンなどの「住宅・土地のための負債」となっていますね。

年収600万円台・勤労世帯の「純貯蓄額」

ここで、「貯蓄額」から「負債額」を差し引いた「純貯蓄額」をみていきましょう。

年収600万～650万円世帯の純貯蓄額

1209万円－930万円＝279万円

年収650万～700万円世帯の純貯蓄額

1229万円－920万円＝309万円

貯蓄額から負債額を差し引いた純貯蓄額は、「年収600万～650万円世帯」の場合で279万円、「年収650万円～700万円世帯」の場合は309万円です。

年収600万円台世帯の、平均額で考えた純貯蓄額は、単純計算すると半年分の収入以下であることが分かります。

年収600万円台・勤労世帯の「家族のデータ」

次では「年収600万円台」の世帯の家庭のすがたをながめていきます。家族の人数や年齢、また、共働き率に着目してご覧ください。

年収600万～650万円世帯

世帯主の平均年齢･･･48.3歳
世帯人数の平均･･･3.29人
・うち18歳未満の世帯人員･･･0.97人
世帯主の配偶者のうち女性の有業率･･･54.8％

年収650万～700万円世帯

世帯主の平均年齢･･･48.3歳
世帯人数の平均･･･3.37人
・うち18歳未満の世帯人員･･･0.98人
世帯主の配偶者のうち女性の有業率･･･56.4％

こちらのデータからは、「世帯主の配偶者のうち女性の有業率が5割程度」、つまり半数が共働き世帯であることが分かります。単身ではハードルが低い場合、共働きで「年収600万円世帯」を目指すのも1つの手かもしれません。

また、年収600万円の世帯の世帯主の平均年齢は48.3歳。かつ、家族の中に18歳未満の人が1名ほどいますね。

要するに、大学進学を控えたお子さんがいる世帯が多い、ということです。たとえば自宅外通学や医歯薬学系などの分野に進学を希望する場合、このあとお子さん1人につき1000万円以上の出費が発生することも、十分に考えられる話でしょう。

「想定外」に備えたマネープランを！

「年収600万円」と聞くと、順調に貯蓄も進み、ゆとりある生活ができるだろう、といイメージもあります。

しかし直前で触れたように、「貯蓄額」から「負債額」を差し引いた「純貯蓄額」は決して多くはないことが分かります。

教育費や住宅ローンの支払いが落ち着いたとしても、やがて自分自身のリタイヤ後の暮らしが待っています。2019年に話題となった「老後資金2000万円問題」を意識した場合はどうでしょう。

仮に「40代後半で貯金が1000万円があった」としても、老後生活が安泰かどうかは…、かなり微妙なところかもしれませんね。

サラリーマン世帯であれば、定年退職金を受け取ることを前提に、老後資金の計画を立てていらっしゃるケースも多いでしょう。とはいえ、近年の退職金事情は厳しいものとなっています。

私たちの「仕事」や「生活」を取り巻く環境は、極めて先行き不透明。私たちに求められるのは、今現在の「年収」に一喜一憂することなく、例えばいまのコロナ禍のような「想定外のアクシデント」に備える姿勢なのかもしれません。

「子育て費用や住宅ローンが落ち着いた50代以降に、いっきに貯蓄のペースを上げていく」という発想も、決して間違いとはいえないでしょう。しかし、収入減や失業、さらには病気やケガといった事情がいったん起これば、思うように貯蓄が進まなくなる可能性もあります。

そこで、ぜひ視野にいれていただきたいのが、「資産運用」です。

お持ちの資産を、預貯金や保険商品、そして「資産運用（投資信託や株式など）」にバランスよく振り分けて保有することは、効率よくお金を育てていく第一歩であるといえます。

また、資産運用は長期間運用するほど、リスクが軽減し、リターンが安定してきます。「人生100年時代」を見据えた資産形成をスタートするのに、早すぎることはありません。

「お金のプロ」のアドバイスなども活用しながら、ご自身そしてご家族に合う資産形成のスタイルを見つけていかれることを、ぜひお勧めします。

参考資料

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、ゆうちょ銀行，郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構，銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金，生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式，債券，投資信託，金銭信託等の有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価，債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と，社内預金，勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいう。