厚生労働省が7月30日に公表した「簡易生命表」よると、令和2年（2020年）の日本人の平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳と、ともに過去最高を更新しました。

最近では「終活」という言葉も、ほぼ市民権を得た感があります。こうした平均寿命の伸びを考えると、70代はこの先もまだまだ続く老後生活を考える必要がある年代、と言えるかもしれません。

現に私の親戚も、90歳になっても健康で毎日グラウンドゴルフを楽しんでいます。そんな姿を見ていると、あらためて「人生100年時代」を見越しての人生設計の大切さを感じるわけです。

そこで今回は、そんな70代以上世帯の貯蓄状況に着目しつつ、証券会社でファイナンシャルアドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた経験を踏まえて、人生100年時代の老後準備についてお伝えしていきたいと思います。

70代以降「貯蓄格差」のリアル

はじめに、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和２年）」から、70代の貯蓄状況を見ていきましょう。

70歳以上 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

平均：1786万円
中央値：1000万円

  • 金融資産非保有：18.6％
  • 100万円未満：4.3％
  • 100～200万円未満：4.1％
  • 200～300万円未満：2.6％
  • 300～400万円未満：3.0％
  • 400～500万円未満：2.6％
  • 500～700万円未満：6.5％
  • 700～1000万円未満：6.3％
  • 1000～1500万円未満：11.9％
  • 1500～2000万円未満：8.0％
  • 2000～3000万円未満：10.4％
  • 3000万円以上：19.0％
  • 無回答：2.6%

平均値は、一部の極端な数値（ここでは少数のお金持ちの貯蓄額）の影響を受けやすいため、中央値のほうがより実態を示していると言われています。

70代の貯蓄額の中央値は1000万円です。

1000万円というと大金のように感じるかもしれませんが、これから10年、20年先まで続く老後生活を考えると、少々心もとない金額とも言えるかもしれません。

また、3000万円以上を保有する世帯（19.0%）と金融資産非保有世帯（18.6％）が、ほぼ同じ程度の割合で存在する、老後の貯蓄格差が見られる点は、看過できないといえそうです。

「老後貧乏」にならないために、今からできること

70代以上世帯の貯蓄事情をみると、「持つ世帯」と「持たざる世帯」が二極化していることがわかりました。

現役世代の私たちとしては、「老後に生活資金が足りなくなる」という事態は、何としても避けたいものですね。

そのために、「今からできること」を考えましょう。

すぐに結果が出る方法はありませんが、長い人生を見据えて「お金にも働いてもらうこと」、つまり生活の一部に「資産運用」を取り入れていくことは大切です。

ここでは、老後生活の助けになる「資産運用」の3つのポイントを紹介していきます。

ポイント①：長期投資

資産運用は、運用期間が長ければ長いほど、リスクが軽減しリターンが安定します。一方、短期間で利益を得ようとして、売買を繰り返すことには大きなリスクが伴います。

そこでお勧めしたいスタイルの一つが、できるだけ運用期間を長くとることを前提とした「積立投資」です。決まったタイミングで継続的に買い付けていくことで、買値を平準化（＝ならすこと）でき、高値づかみを防ぐ効果が期待できます。

「人生100年時代」を見据えた場合、60代そして70代以降も継続して運用することを前提に、金融商品や運用スタイルを吟味されるとよいでしょう。

今できる無理のない金額からコツコツと始めてみてはいかがでしょうか。

ポイント②：複利運用

複利とは、運用から得たリターンを手元に受け取らずに再投資することで、雪だるま式に資産を増やしていく運用方法を言います。

例えば、毎月2万円を利率6％で20年間積立てた場合でシミュレーションしてみると、最終的な合計額は以下のようになります。

【積立元利金合計額】※金融広報中央委員会「知るぽると しっかりシミュレーション」を用いて試算

  • 単利で運用した場合：710万4924円
  • 複利で運用した場合：795万6867円

このように毎月の積立額は同じでも、複利運用を取り入れることで結果に大きな差が出ることが分かりますね。

ポイント③：いざという時のための保障

長期投資を目指す上で、大きなリスクとなるのは「途中で運用を継続できなくなること」です。ここまでお話してきた方法は、出来るだけ長い時間をかけることで最大限の効果が期待できます。

突然の病気やケガによって、運用が途絶えることがないよう収入保険や医療保険など、いざという時の備えを準備しておくと安心なのではないでしょうか。

おわりにかえて

近年は、国の後押しもあり「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や「つみたてNISA」など、少額からの資産運用に適した税制優遇制度が充実してきています。

いずれも、投資信託などを積み立てていくことで資産形成を行うしくみです。最適な金融商品や運用スタイルは、一人一人異なりますので、お金のプロのアドバイスなども参考にしながら活用していくことを検討されてもよいでしょう。

最近では、投資ビギナー向けのマネーセミナーや無料相談なども多く開催されています。疑問点や不安は、ぜひ一度お金のプロにぶつけてみることをお勧めします。

参考資料

岡崎 泰輔