仕事に家事に大忙しの現役世代のみなさん。多忙な日常のなかで、老後がふと不安になることもあるのではないでしょうか。

老後の生活を支える大きな収入源が、退職金です。しかし、退職金はどの会社でももらえるというわけではなく、そもそも退職金の制度がない場合もあります。

そこで今回は、退職金にフォーカスをあててみていきます。退職金がある会社はどれくらいあり、またいくら支給されるのでしょうか。

退職金がある会社・ない会社がある？

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」（平成2018年10月）によると、退職金制度がある企業は約80%となりました。残りの2割程度は、退職金制度がそもそもないのです。

それでは、退職金制度の有無について、企業規模ごとにチェックしていきます。

  • 1000人以上：92.3％
  • 300～999人：91.8％
  • 100～299人：84.9％
  • 30～99人：77.6％

会社の規模が小さいほど、退職金制度がない企業の割合が大きくなっています。30～99人のは、退職金がもらえる会社は8割より少ない結果となりました。

さらに、業種ごとに退職金制度があるかどうかに差があるかも、チェックしてみます。

退職給付制度がある割合が高めの主な業種

  • 複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
  • 鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
  • 電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％

退職給付制度がある割合が低めの主な業種

  • 宿泊業、飲食サービス業：59.7％
  • 生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
  • サービス業（他に分類されないもの）：68.6％

退職金制度の有無は、ゆとりある老後につながる大切なポイントです。退職金制度があるかどうかを見ていない人は、一度チェックしておきましょう。