仕事に家事に大忙しの現役世代のみなさん。多忙な日常のなかで、老後がふと不安になることもあるのではないでしょうか。
老後の生活を支える大きな収入源が、退職金です。しかし、退職金はどの会社でももらえるというわけではなく、そもそも退職金の制度がない場合もあります。
そこで今回は、退職金にフォーカスをあててみていきます。退職金がある会社はどれくらいあり、またいくら支給されるのでしょうか。
退職金がある会社・ない会社がある？
厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」（平成2018年10月）によると、退職金制度がある企業は約80%となりました。残りの2割程度は、退職金制度がそもそもないのです。
それでは、退職金制度の有無について、企業規模ごとにチェックしていきます。
- 1000人以上：92.3％
- 300～999人：91.8％
- 100～299人：84.9％
- 30～99人：77.6％
会社の規模が小さいほど、退職金制度がない企業の割合が大きくなっています。30～99人のは、退職金がもらえる会社は8割より少ない結果となりました。
さらに、業種ごとに退職金制度があるかどうかに差があるかも、チェックしてみます。
退職給付制度がある割合が高めの主な業種
- 複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
- 鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
- 電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％
退職給付制度がある割合が低めの主な業種
- 宿泊業、飲食サービス業：59.7％
- 生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
- サービス業（他に分類されないもの）：68.6％
退職金制度の有無は、ゆとりある老後につながる大切なポイントです。退職金制度があるかどうかを見ていない人は、一度チェックしておきましょう。
