「退職金少なめ」の人は、老後にどう備えればよいか

snorkulencija/shutterstock.com

copy URL

突然ですが、みなさんは「退職金」を意識し始めるタイミングはいつになりそうだと思いますか?

もしかすると、「転職もしくは退職を意識し始めた時」と思われた人が多いかもしれません。

ひとことで退職金と言ってもその形態は様々ですが、勤務年数を重ねるごとに積立額が上がっていき、退職時にまとめて受け取るというのが基本的な仕組みとなります。

言い換えれば、毎月の給与とは別に、会社がお金を管理してくれていて、そのお金を退職時に受け取る=「後払い賃金」的な性格を持つものです。

続きを読む

しかし、「賃金(給料)」のひとつの形態であると考えたとき、お勤め先の退職金制度について、本来であれば入社時や在籍中の早いタイミングで把握しておいたほうがよいと言えるかもしれませんね。

私は以前、生命保険会社に勤務し、数多くのお客さまからお金の相談を受けてきました。その経験もふまえ、今回は退職金が少なめだった場合の「老後への備え方」について考えていきたいと思います。

2割の企業では退職金が「もらえない」

退職金を、退職後の生活資金に当てようと考えられている人が大半かと思われますが、実際のところは、退職金制度がないという会社もあるのが現実です。

厚生労働省が公表した「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」によると、退職金制度がある企業は全体の8割程度です。

つまり、残り2割の企業には、そもそも退職金制度自体がないのです。

では、企業規模ごとに、退職金制度がある割合を見ていきましょう。

退職給付(一時金・年金)制度がある企業の割合

  • 1000人以上:92.3%
  • 300~999人:91.8%
  • 100~299人:84.9%
  • 30~99人:77.6%

会社の規模が小さいほど、退職金制度がない割合が大きくなっていることがわかります。

特に30~99人の会社の場合、退職金がもらえる会社の割合は8割弱で、やはり1000人以上の企業との格差が見てとれる結果です。

また、退職金制度の有無は、下記のように業種ごとに差があるのにも注意が必要です。

退職給付制度がある割合が高い主な業種

  • 複合サービス事業(信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など):96.1%
  • 鉱業、採石業、砂利採取業:92.3%
  • 電気・ガス・熱供給・水道業:92.2%

退職給付制度がある割合が低い主な業種

  • 宿泊業、飲食サービス業:59.7%
  • 生活関連サービス業、娯楽業:65.3%
  • サービス業(他に分類されないもの):68.6%

これから就職・転職を考えている方は、退職金制度の有無もチェックしておくとよいかもしれません。

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
執筆者
吉田 奈都子

大阪体育大学卒。中学~大学とサッカー部に所属。社会人女子ラグビー経験もあり、日本代表候補選出歴のあるスポーツウーマン。引退後は日本生命保険相互会社にて、保険商品の提案業務など金融営業経験を積み、採用・育成担当としても一度に約100名の指導経験をもつ。前職のゴンチャジャパンでは新規店舗の立ち上げに携わるなど、フットワークの軽さが持ち味。現在は個人向け資産運用会社にて、マネーに関するコンサルティング業務を行っている。AFP(Affiliated Financial Planner)