国際的に賃金が安いことは引き上げの理由にならない

他の先進国と比べて日本の賃金が安いから最低賃金を引き上げよう、という考え方も正しくありません。賃金が安いことには理由があるので、賃金だけ上げても問題は解決しません。「元から絶たなきゃダメ」なのです。

一つの理由は、為替レートが円安すぎることです。しかし、その結果として日本人の賃金が安いのであれば、気にする必要はないでしょう。物価も安いはずですから。

もう一つの理由は、バブル崩壊後の長期低迷期に日本はゼロ成長が続き、貧しい国になってしまった、ということです。これは悲しいことですが、貧しい国の中で企業と労働者の取り分を争っても問題の本質的な解決にはならないでしょう。

日本経済を発展させてパイを大きくしてからパイの分け方を検討すれば良いのであって、まずは成長率を高めることを考えましょう。

そのためには、景気対策をしっかり行なって労働力不足の状況を作り出し、企業が省力化投資に注力するように仕向けることです。最低賃金を引き上げて失業者を増やすような政策は、これに逆行し、企業の省力化投資のインセンティブを奪い、長期的な日本経済の成長力を低下させる愚策だと筆者は思っています。

本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。

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塚崎 公義