国家公務員の退職金「2000万円超」は何割か

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老後資金は「退職金だけ」で大丈夫か

ここまで、国家公務員の退職金事情をみてきました。

さて、「老後の生活費は、年金収入とは別に2000万円不足する」という内容で話題となった「老後2000万円問題」もふまえると、最低でも退職後に2000万円は準備しておきたいところです。

しかし、公務員の退職金は民間企業の退職金相場と大きくかけ離れることがないよう、定期的に見直しが行われています。

国家公務員だけに関わらず「退職金だけ」に過剰な期待を持つことは、避けた方がよいといえるかもしれません。

いまや、退職金任せの老後ではなく、「自分で老後資金を作る」時代にシフトしていると考えてもよさそうです。

「人生100年時代」の足音が聞こえてくる今、長い老後を見据えたお金の準備は、現役時代の「今から」スタートしていく必要があるでしょう。

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執筆者
吉田 奈都子

大阪体育大学卒。中学~大学とサッカー部に所属。社会人女子ラグビー経験もあり、日本代表候補選出歴のあるスポーツウーマン。引退後は日本生命保険相互会社にて、保険商品の提案業務など金融営業経験を積み、採用・育成担当としても一度に約100名の指導経験をもつ。前職のゴンチャジャパンでは新規店舗の立ち上げに携わるなど、フットワークの軽さが持ち味。現在は個人向け資産運用会社にて、マネーに関するコンサルティング業務を行っている。AFP(Affiliated Financial Planner)