民間企業の退職金は2000万円もらえる？

それでは、民間企業の会社員の退職金はどうでしょうか。

厚生労働が2018年10月に公表した「平成30年就労条件総合調査　結果の概況　退職給付（一時金・年金）の支給実態」をもとに、比較してみます。

民間企業の平均退職給付額（退職事由が定年退職、勤続20年以上かつ45歳以上）は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で1983万円でした。2000万円にはもう一歩届かず、警察官と比較すると退職金が少ないことがわかります。

勤続年数は退職金に大きく影響する

ここまで、警察官の退職金について、民間企業との比較も交えながら解説してきました。

注意してほしいのが、退職金を決める最大のポイントである、勤務年数です。勤務年数が多ければ多いほど退職金は増える傾向にあります。裏を返すと、勤続年数が短い＝退職金も少なくなるということです。

ただ、ご自身のスキルアップのために転職をするのが当然の時代、勤続年数に縛られて、自分のキャリアが不自由になるのは本末転倒です。

転職を考えている人もそうでない人も、退職金に頼らず、自力で資産形成する心構えが大切でしょう。