【公務員の退職金】警察官は2000万円?会社員より高い?

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世の中が不景気になると、人気の職業としてよく名が上がるのが「公務員」です。

株式会社クラレの「将来就きたい職業」アンケート(2021年4月に公表)によれば、男の子がなりたい職業の1位は「警察官」という結果になっています。

一方、男の子の「親」が就いてほしい職業の1位は「公務員」となりました。親と子、いずれにも公務員は人気のようです。

そんな親子ともに人気のあるですが、今回は警察官の退職金にフォーカスをあてていきます。

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警察官の退職金はいくら?

警察官は、警察庁に所属する「国家公務員」、都道府県の警察に所属する「地方公務員」の2つに大別されます。

今回は、地方公務員、常勤職員の退職金をながめていきます。

総務省が2019年12月に公表した「給与・定員等の調査結果等」より「平成31年地方公務員給与の実態 調査結果の概要」をみると、警察官の平均退職手当額は、2214万9000円(25年以上勤続後で定年退職等の場合)となっています。

また、同じ地方公務員でも、一般職員は2120万1000円、教職員で2262万円となっています。

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執筆者

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、GMOインターネットグループや弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。