日経平均28,000円割れで懸念される政治リスクの高まり 【日経平均株価】テクニカル分析 2021年7月11日

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日経平均は3日続落で終値28,000円を割り込む

2021年7月9日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より177円61銭安の27,940円42銭でした。3日続落です。終値ベースで28,000円を割り込んだのは5月17日以来です。

いったん落ち着いたかに見えた新型コロナウイルスは、欧米でデルタ型の感染拡大が加速、英国などでは感染者数の増加に歯止めがかからなくなっています。これらを受けて、米ダウ工業株30種平均をはじめ主要な海外の株価指数が軟調になりました。

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国内では特に、政府が8日、東京都に4回目の緊急事態宣言の発出を決めたことから、景気回復に時間がかかるとして投資家の間に警戒感が広がりました。

今週の動きはどうなるでしょうか。難しいのは、さまざまな材料で投資家が一喜一憂するような動きが続いていることです。コロナの感染者数拡大のニュースが流れると売られる一方で、金利の動向などによっては買い戻されるといった動きも出ています。

9日の米株式市場でダウ平均は、前日比448ドル23セント高の34,870ドル16セントで過去最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数も最高値を更新しています。米長期金利の低下が一服したことで、買われる動きとなりました。日本株も週初から底堅い動きになることが期待されます。

ただ、国内では緊急事態宣言の再発令や、東京五輪の東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道、福島での無観客開催が決まったことなどから、政府与党に対する批判が高まっています。今秋にも実施予定の衆議院選挙において、与党が大幅に議席を減らすようなことになると、日本株が売られることになります。

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執筆者
下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。