人生100年時代といわれる今日。老後の生活を支えるのが、年金です。

会社員や公務員の方が対象の厚生年金は、現役中の収入が高いほど老後に受け取る年金額も多くなる傾向にあります。

しかし、年金不安が広がる反面、「現役中にバリバリ働こう！」と考える人は減っているようです。

内閣府「平成30年版　子供・若者白書　特集 就労等に関する若者の意識」によると、「仕事よりも家庭・私生活を優先する」と答えた割合の変化は下記のとおりでした。

＜男性＞

平成23年度：47.3％　平成29年度：58.3％

＜女性＞

平成23年度：58.6％　平成29年度：69.4％

平成29年度の調査では男性・女性ともに半数以上の人が私生活を優先したいと答えています。

どちらを優先するかに正解はありませんが、「年金不安」と「いまの私生活」のシーソーゲームで悩む方が増えているのかもしれません。

そこで、男女別の厚生年金受給額と、老後の私生活に視点を置いたお話しをします。

日本人は勤勉？諸外国よりも働き続ける日本人

「日本人は勤勉だ」と言われてきている日本の高齢者の就業率は、諸外国と比べて高いです。

金融庁「人生100年時代における資産形成」によると、65～69歳の年金受給者にあたる年齢で仕事を続けている割合は以下のとおりでした。

  • 日本：男性52.9％、女性33.4％
  • アメリカ：男性35.5％、女性27.0％
  • イギリス：男性25.7％、女性16.6％
  • ドイツ：男性19.4％、女性11.9％
  • フランス：男性8.0％、女性4.9％

日本の就業理由として「生活の糧を得るため」と回答している割合は男性で56.0％、女性は39.5%（※複数回答可）です。

日本人が「勤勉」であるかさておき、「年金収入＋労働収入」を必要としている人が多数いることがわかります。

【男女別】厚生年金受給額「25万円以上」と「10万円未満」の割合

老後も働く必要があると言えど、昨今は私生活を優先したい人が増えています。

「老後は年金を受け取ってゆっくり過ごしたい」という方も多いのではないでしょうか。

ここで一旦、老後収入の土台となる厚生年金の受給額を男女別にみてみましょう。
厚生労働省年金局「令和元年度（2019年度）　厚生年金保険・国民年金事業の概況」から確認しました。

■男性の厚生年金受給額（計1066万6981人）

  • ～5万円未満…15万977人
  • 5万円以上～10万円未満…97万6724人
  • 10万円以上～15万円未満…261万3866人
  • 15万円以上～20万円未満…436万9884人
  • 20万円以上～25万円未満…224万9128人
  • 25万円以上～30万円未満…28万8776人
  • 30万円以上…1万7626人

男性で「25万円以上」の年金をもらっている割合は約2.9％という計算です。
この年金額から、国民健康保険料や公的介護保険料などの社会保険料が徴収されるため、手取りは20万円程度といったところでしょうか。

ちなみに「10万円未満」は約9.3％ですので10人に1人くらいは年金受給額が10万円未満ということになります。

■女性の厚生年金受給額（計531万9978人）

  • ～5万円未満…31万5100人
  • 5万円以上～10万円未満…234万1321人
  • 10万円以上～15万円未満…218万2510人
  • 15万円以上～20万円未満…41万2963人
  • 20万円以上～25万円未満…6万3539人
  • 25万円以上～30万円未満…4166人
  • 30万円以上…379人

女性の場合「25万円以上」の年金をもらえているのは約0.1％ですので、該当する方は非常に珍しいといえますね。
反対に、「10万円未満」の割合は約49.9％となっており、およそ2人に1人が10万円未満の年金額しか受け取れません。

ここから社会保険料が引かれると、厚生年金といえども手取りの年金額だけでの生活はかなり切り詰めたものになりそうです。

日本人の老後、諸外国との違いは「労働所得と資本所得」？

先ほどの金融庁資料「人生100年時代における資産形成」によると、今後の日本が抱える課題として下記3つが挙げられています。

  • 長寿化
  • 現役世代の収入・貯蓄の減少（特に30代・40代）
  • 金融資産額が少ない高齢者世帯の増加

バブル崩壊以降、「現役世代の収入・貯蓄が減少→金融資産が少ないまま老後に突入→長寿化が年金生活に追い打ちをかけている」という構図だと言えそうです。

とくに、金融資産が少ない高齢者世帯の増加は顕著で、450万円未満の世帯の比率が増加。金融資産3000万円以上の世帯との二極化が進んでいます。

金融資産3000万円以上の世帯の割合は1994年～2014年の20年間で大きく変わらないものの、450万円未満の世帯は同じ20年のうちに右肩上がりに増加しています。

そんな中で私たちにできる対策は何かというと、「運用リターンで資産の伸びを大きくすること」です。

1998年からの20年の家計金融資産をみると、アメリカは2.7倍、イギリスは2.3倍に増えているのに対し、日本は1.4倍にしか増えていません。

そもそもの貯蓄が減少していることもありますが、日本では預貯金でお金を貯めている割合が高いため、投資信託を中心に現役時代から長期間資産運用をしている諸外国と大きな差が生まれているのです。

その結果が、年金生活に入る年齢になったとき、「働き続けなくてはいけない」人が多い日本の現状になっていると言えます。

老後資金は早めに準備しましょう

年金額を増やそうとするとき、勤め先からの収入をすぐに増やすのは、なかなか思い通りにいかないものです。

しかし、預貯金として銀行に貯めているだけの状態から資産運用に方向を変えることで、いまの私生活を圧迫しすぎることなく老後資金を作っていくこともできます。

この時大切なのは、出来る限り長い期間資産運用を続けることになります。

長期運用に適した金融商品や、資産運用の方法がわからないという方は、まずはマネーセミナーなどに参加してみてはいかがでしょうか。

参考資料

尾崎 絵実