年金が「少ない・もらえない」は、こう避ける

老後の主な収入源として、私たちの多くがまず挙げるのは「年金」といえるでしょう。

もしその年金を受け取ることができない、もしくは、「もらえるとしても、極端に少ない」となれば、老後の生活に大きな不安が生じることになります。

私は以前、生命保険会社でマネーセミナーの講師やマネープランニングのアドバイザーをしており、約1000人以上のお客様のお金の相談を受けてまいりました。安心した年金生活を送るためにはどうしたらいいか、といったお話などもしばしば出てきたものです。

そこで今回は、「まさか自分が年金をもらえないなんて……」といった事態にならないよう、年金制度のおさらいをしていきながら、「無年金・低年金」を避けるための救済策などについても見ていきたいと思います。

年金制度のおさらい

まず、年金制度の基本をおさらいしていきましょう。日本の年金制度は、「2階建ての構造」などと呼ばれますね。

１階部分は「基礎年金」とも呼ばれる国民年金です。日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するものとなっています。

国民年金の加入者は以下のように区分されています。

第1号被保険者・・・農業などに従事、学生、フリーター、無職の人など(次の第2号・第3号被保険者に該当しない人)

第2号被保険者・・・厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する人（65歳未満）

第3号被保険者・・・第2号被保険者に扶養されている配偶者で、20歳以上60歳未満の人

２階部分は厚生年金です。厚生年金保険の制度を通じて国民年金に加入する第2号被保険者が、国民年金給付の「基礎年金」に加えて、2階部分の「厚生年金」を受け取ることになります。

まずは、1階部分の「老齢基礎年金」を受給するための条件を見ていきましょう。

老齢基礎年金を受けるためには、原則として、「保険料納付済期間と保険料免除期間などの合計が10年以上」という受給条件があります。

また、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年に満たなくても、「合算対象期間（※）」を加えて10年以上になる場合、受給が可能となります。

※合算対象期間…年金額には反映されないが、受給資格期間としてみなすことができる期間のこと

合算対象期間を含めてもこの資格期間を満たしていない場合には、年金が支給されない「無年金」となってしまいますので、注意が必要です。

2017年7月31日までこの資格期間は「25年」でしたので、支給条件が大幅に緩和されているものの、事前に自分自身の納付状況を確認しておいた方がよいでしょう。

次に、「資格期間の不足」「年金保険料の免除や支払猶予をうけたことがある」「未納期間がある」などで、無年金・低年金の可能性がある場合の救済措置を見ていきます。

まずはその前提として、年金保険料の免除制度や納付猶予制度についておさらいをしていきましょう。

収入の減少や失業などで国民年金保険料を納めることが困難な場合に、一定条件のもと申請をすれば保険料の納付が猶予されたり、保険料の全額もしくは一部が免除されたりする制度です。

保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。

ただ、この制度を活用すると年金が減ってしまうということがありますので、減ってしまった年金を増やすことの出来る年金保険料の追納制度についても確認しておきましょう。

年金保険料の追納制度は、未納の年金保険料を後払いすることで、保険料納付済み期間として年金額に反映される制度です。

免除や猶予の申請をした期間については、「免除や猶予を受けた月から10年以内」に追納が可能です。

その他には、国民年金の「任意加入制度」を活用すると、60歳以上65歳未満の5年間に、希望して国民年金保険料を納めれば、最大480月まで保険料納付期間を増やすことも可能です。

60歳までに老齢基礎年金の受給資格である10年を満たしていない場合や、未納の期間があり老齢基礎年金を満額受け取れない場合に活用を検討されるとよいでしょう。また、受給資格期間を満たしていない場合、特例で最長70歳まで加入できます。

※ただし、60歳以降厚生年金に加入している方は、この任意加入はできません。

今回は、「低年金・無年金」の救済策にフォーカスしていきました。

年金保険料が支払えず、加入期間が短くなってしまう事情は人それぞれです。とはいえ、年金は老後にもらうものだけではありません。

年金保険料を納めていなかった場合、病気やケガで障害を負ったときの「障害年金」や、ご自身に万が一のことが起きたときに家族を支える「遺族年金」などがを受け取れない、といった事態が起こる可能性もあります。

よって、まずは、年金はしっかり納付・しっかり受給、を心がけていきたいものですね。

そして、個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）や個人年金保険などといった自助努力で、ご自身で年金を準備していく発想も必要かもしれません。

まずは、ご自身が受け取る年金額の目安を把握してみましょう。そして、ゆとりある老後に向けた「お金の計画」を進めていかれることをお勧めします。

ねんきん定期便の見方や、ご自身に合った金融商品や運用スタイルのチョイスでお困りのことがあれば、お金のプロのチカラを借りましょう。

信頼できるアドバイザーといっしょであれば、年金生活をより安心なものにするための準備を、効率よく進めていくヒントが見つかるかもしれません。