まとめ
即戦力を求め、経験者採用に注力する企業が増えています。
年功序列・終身雇用の制度が崩れつつあるいま、勤続年数や学歴の影響を受けやすい「これまでの」退職金制度は、企業・働く側双方にとって、メリットの薄いものとなっていくことが推測されそうです。
すでに退職金制度を見直し、その代わりに企業型DC（企業型確定拠出年金）を導入する企業も増えています。
転職予定の有無にかかわらず、退職金に過剰な期待をかけることは得策ではない、そんな時代が来ているのかもしれません。そして、自分自身で老後資金を作る意識を高める好機であるともいえそうです。
長期的なビジョンでキャリアプラン・マネープランを立てていくことは、人生を実りあるものにする大切な準備です。
自信を持って将来を迎えるために、「お金のこと」、改めて考えてみませんか？
参考資料
- 日本経済団体連合会「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」（2018年）
「平成30年就労条件総合調査」について
調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。
（調査客体数：6405 有効回答数：4127 有効回答率：64.4％）
