ウーバーイーツの配達員 労災の特例加入対象に 9月から自己負担で ITエンジニアも

執筆者齊藤 慧
ウーバーイーツの配達員 労災の特例加入対象に 9月から自己負担で ITエンジニアも

Chris Keenan Photography/Shutterstock.com

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  1. 1. 労災保険は「万が一」の備え
  2. 1.1 会社員は加入義務がある
  3. 1.2 個人事業主は「原則」加入できない
  4. 2. 特例加入制度でも保険料は自己負担
  5. 3. 保険料の負担先は「個人」
  6. 4. フリーランスの労災保険は今後どうなる?
  7. 参考資料

厚生労働省は2021年6月18日、「ウーバーイーツ」の自転車配達員などを労災保険の特別加入制度の対象とすることを決定しました。自転車配達員のほか、ITエンジニアなどのフリーランスの働き手も新たに対象となります。9月1日から施行されます。

そこで今回は労災保険の特別加入制度について解説していきます。

1. 労災保険は「万が一」の備え

労災保険とは、業務中や通勤で病気やケガなどをした場合、労働者やその遺族のために給付金を支援する制度です。労働者の社会復帰の支援や、遺族の生活を支援する労働福祉事業も実施されています。

つまり、労災保険が万が一のときの備えになっているのです。

では、労災保険に加入条件はあるのでしょうか。

1.1 会社員は加入義務がある

労災保険は、パート・アルバイトを含めた労働者を1日・1人でも雇っていれば、事業主は必ず加入手続きをする必要があります。

会社員の場合は、労災保険の加入が義務付けられていると言えるでしょう。

また、保険料は全額「事業主」が負担することになります。 

1.2 個人事業主は「原則」加入できない

一方、個人事業主は、基本的に労災保険に加入できません。労災保険はあくまで雇われている人が勤務中の事故や失業などで労働が難しくなったときを想定しているからです。

したがって、万が一のときは自分で対応することが求められています。

ただ、実は個人事業主でも労災保険に加入できる「特例加入制度」が存在します。

2. 特例加入制度でも保険料は自己負担

特別加入制度とは、一定の要件を満たせば個人事業主でも労災保険に加入を認める制度です。具体的には、下記の4通りです。

  • 中小事業主等
  • 特定作業従事者
  • 海外派遣者
  • 一人親方等

たとえば建設業などの自営業者は、いわゆる一人親方として、労働者を雇わずに自分自身で働くことも多く、業務の実態は労働者と変わりません。このため、労働者と同じく保護されるべきということから、特例加入が認められています。

ただ特例加入制度の場合、保険料は労働者が負担することになります。

労災保険のキホンを抑えたところで、あらためて今回決まった内容を見ていきます。

3. 保険料の負担先は「個人」

先述した通り、ウーバーイーツの配達員について、この特例加入制度が適用されることが決まりました。

ただ、保険料は自己負担となり、また加入は任意なため、どれだけ普及するかはわかりません。

これに対し、労働組合「ウーバーイーツユニオン」は2021年5月24日、保険料は企業側が負担する制度にするように政府に要望していました。つまり、特例加入制度ではなく、本来の労災保険を適用するよう求めたのですが、実現されない格好に落ち着きました。

4. フリーランスの労災保険は今後どうなる?

ここまで、労災保険の特例加入制度について解説してきました。厚生労働省の審議会では、さまざまな意見が出ています。

  • 自転車配達員について、保険料負担は請負契約の中で安全経費として上乗せして、配達員が実質的に負担しなくてもよい仕組みにする考え方もあるのではないか。
  • 本来雇用契約を結べる者が、安易に個人事業主になることはあってはならない。行政にはしっかりと労働者性を確認してほしい。その上で、パンフレット等により企業にも労働者にも周知をしてほしい。

2021年6月18日に決定した骨太の方針では、「労災保険の特別加入の拡大を着実に推進する」と明記されています。今後の動向もチェックしていきましょう。

参考資料

齊藤 慧

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。

現在は「公的社会保障制度(年金・医療・介護)」の仕組みと、「私的資産形成(NISA・iDeCo)」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。

各省庁が公表する難解な一次情報(e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など)を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。

このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも情報を発信している。

【経歴・専門性】

前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体(保険者)を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。

これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益(申請漏れや制度の不知による経済的損失)」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標(平均値ではなく中央値を用いた実態把握など)に基づく解説記事を執筆している。

【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】

公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。

  • 公的年金・給付金領域:日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
  • 医療・介護保険領域:高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
  • 資産運用領域:金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
  • 貯蓄・家計管理領域:家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
  • 保有資格・実務知見:東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。

【読者へ提供する価値と発信理念】

「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。

複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。

そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。

そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。

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