高齢者の就業率 海外と比較しても高水準
高齢社会白書では、令和2年度「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」(調査時期:令和2年12月~令和3年1月)も記載しています。
それによると、収入がある仕事をしている各国の60歳以上の人のうち、日本、アメリカ、ドイツの約3割、スウェーデンの約1割が、新型コロナウイルス感染症の拡大により、「仕事をする日数や時間数が減った」と回答しています。
こうした中、「収入の伴う仕事をしたい(続けたい)」と回答している割合は、日本が40.2%と各国の中で最も高くなりました。コロナ禍においても、依然として日本の高齢者の就労意欲の高さが表れています。(下記グラフ参考)
新型コロナウイルス感染症の拡大により就労へ影響が出ているものの、日本の高齢者は高い就労意欲を持ち続けていることがわかりました。就労を継続するため、テレワークの一層の推進等が必要となりそうです。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。