【国際比較】高齢者の就業率は高水準 「相談し合う」「助け合う」友人は少ない傾向に
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内閣府は2021年6月11日、令和3年版高齢社会白書（同日に閣議決定）を公表しました。高齢社会対策の実施状況など、高齢者の家族や世帯などに関するデータを明らかにするのが目的です。この調査によると、高齢者の就業率は全体的に増加を見せていることがわかりました。
そこで今回は、高齢者の就業についてチェックしていきます。また、高齢者の「人付き合い」についても解説します。
60～74歳の就業率 10年前から10ポイント以上の増加
年齢階級別に就業率の推移を見てみると、60～64歳、65～69歳、70～74歳では、10年前の平成22（2010）年の就業率と比較して、令和2（2020）年の就業率はそれぞれ13.9ポイント、13.2ポイント、10.5ポイント伸びています。（下記グラフ参考）
また、75歳以上も10年前と比較して約2ポイント伸びています。先述の年齢層ほどではないものの、着実に就業率が伸びていることがわかります。
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
