給与の振り込み「銀行口座」が8割で最多 デジタル払い導入「不透明」で足踏み

手数料の削減に期待

「給与デジタル払い」の利用を予定、または検討している企業に対して、利用の目的を聞いた結果が下記の通りです。

「銀行振込手数料の削減」が49.0%で最多と、社内のコスト削減が最大の理由であることがわかりました。その他は「第2口座等と同様な従業員への便宜」が21.0%、「デジタル払いによるイシュア―（デジタル通貨発行元）からのポイント付与による従業員への還元」が19.6%となりました。

ここまでをまとめると、手数料が削減できるという期待感は高いものの、不透明な部分が多く導入をためらっている企業が大半という結果となりました。

ただ、「デジタル払いの制度が安定普及するまでは銀行振込」「メリットと安全性がクリアになればデジタル払い」という意見もありました。

給与のデジタル払いの安全性や利便性がしっかり理解されれば、一気に普及する可能性があると言えそうです。

調査概要

調査タイトル：給与デジタル払いに関する認知度調査
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2021年 5月19日～5月25日
調査対象　　：小企業/零細企業の従業員320人、代表取締役426人