給与の振り込み「銀行口座」が8割で最多 デジタル払い導入「不透明」で足踏み
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株式会社フリーウェイジャパンは2021年6月7日、「給与デジタル払いに関する認知度調査」の結果を公表しました。今後希望する給与の支払い手段について「銀行振込」が80.2%で最多となりました。政府がデジタル払いの議論をすすめるなか、「制度の詳細が不透明」という意見もあり、大半が導入をためらっている結果となりました。
今回は給与のデジタル払いについて、この調査を紐解きながら一緒に考えていきましょう。
給与のデジタル払いを希望 わずか6.2%
それでは、調査結果を見ていきましょう。
今後希望する給与の支払い手段について聞いたところ、「銀行振込」が80.2%で最多。次点で「現金手渡し」が11.4%、「デジタル払い」が6.2%、「その他」が2.2%という結果になりました。
従来どおりの銀行振込が大半を占める一方で、デジタル払いはわずか6.2%に落ち着いています。
それでは、なぜデジタル払いの導入について、ここまで二の足を踏んでいる企業が多いのでしょうか。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。