制度が「不透明」半数以上に
次に、「給与デジタル払い」を利用するにあたっての障壁について見ていきましょう。
「給与デジタル払い」を利用するにあたっての障壁について聞いたところ、「制度の詳細が不透明」の回答が最多の54.8%と過半数を占めました。ついで「システムインフラの投資コスト」が37.7%、「イシュア―(デジタル通貨発行元)の与信」が32.0%と続いています。
制度の浸透を推し進めたい政府の呼びかけが足りていないことや、セキュリティに懸念を持っている企業がいると予測されます。
また、従業員の説明や担当者の対応工数といった、現場への負担を懸念している企業も多いことがわかります。
それでは、逆にデジタル払いの導入を利用、または検討している企業の声も聞いてみましょう。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。