60代といえば、定年退職を迎え、リタイヤ後の生活を始められる人が増える時期です。
多くのサラリーマンのみなさんの場合、ここで退職金という大きな資産を手になさいます。
「この退職金を老後のためにいかに大きくするか」
そこではりきって運用を検討する方もいらっしゃるでしょう。
そのくらい、退職金は老後生活にとって大切なお金ですね。逆にいうと、退職金に頼らざるを得ないほど、貯蓄がうまくいっていない現状も浮かび上がってきます。
私は以前、証券会社に20年ほど勤務しておりました。みなさんのご相談内容で多かったのが、やはり定年後の資産運用に関することです。老後資金を増やすために何をすべきか、みなさん苦心されているようでした。
そこで今回は、一昨年話題になった「老後2000万円問題」に関連して、60代のみなさんが貯蓄2000万円を保有する割合について見たあと、老後のお金についても考えていきたいと思います。
定年60代「老後の貯金」2000万円ある世帯は何割か
それではさっそく、定年60代で「貯蓄2000万円」を保有する世帯がどのくらいの割合で存在するかを確認していきましょう。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和2年調査結果」を参考にします。
60代・二人以上世帯の金融資産保有額
（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 平均：1745万円
- 中央値：875万円
「平均と中央値」
「平均値」は、一部の極端な数値の影響を受け、動きやすいという特徴があります。ここでいうと「一部のお金持ち層に引っ張られて、平均額が上がる」というイメージです。
一方で、「中央値」はデータを順番に並べた時に全体の真ん中にくる値を指します。よって、平均値より中央値の方が、「実感により近い」金額ですので、参考にしやすいといえるでしょう。
次は、60代・二人以上世帯の貯蓄額の分布を見ていきましょう。
60代・二人以上世帯の金融資産保有額分布
（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：18.3％
- 100万円未満：3.5％
- 100～200万未満：4.0％
- 200～300万円未満：4.0％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：4.0％
- 500～700万円未満：5.3％
- 700～1000万円未満：7.5％
- 1000～1500万円未満：7.5％
- 1500～2000万円未満：6.3％
- 2000～3000万円未満：13.3％
- 3000万円以上：19.6％
- 無回答：3.3％
60代・二人以上世帯のうち、2000万円以上の金融資産を保有している世帯の割合は32.9％でした。一方で金融資産非保有世帯は18.3％、300万円未満世帯の合計は29.8％となっており、世帯間の格差が大きくなっている点は看過できないといえるでしょう。
老後資金、本当はいくら必要か
ここまでのデータから、60代の二人以上世帯で、貯蓄2000万円を保有している割合は約3割であることが分かりました。
そこでふと気になるのが、「2000万円の貯蓄があれば、果たして老後は安泰なのか？」ということでしょう。
そもそも、この「2000万円」という金額はどのように計算されているのでしょうか。そこからお話ししていきます。
金融審議会「市場ワーキング・グループ第21回（厚生労働省提出資料）」では、モデルケースとなる高齢夫婦のひと月の収支について、以下のような試算がなされています。
モデルケース高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上を想定）
- 月々の実収入（主に年金）：20万9198円
- 月々の実支出（主に食費）：26万3718円
- 月々の赤字：約5万5000円
老後必要額＝5万5000×12か月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円（約2000万円）
つまり、この夫婦の場合、年金収入だけではトータルで「2000万円」が不足してしまう、という計算になります。これが「老後2000万円問題」の根拠です。
しかし、この「2000万円」の内訳には落とし穴ともいえる注意点がいくつかあります。次で具体的に触れていきましょう。
定年60代、貯金2000万円で老後不安はないか
実はさきほどあげた「老後2000万円」の内訳には、住居費用、介護費用。ライフスタイルに関する項目が考慮されていません。
ここで具体的にみていきましょう。
①「住居費」をどうするか
実はこの試算では、住居費が約1万4000円とかなり低い金額となっています。
これは、高齢者世帯は持ち家率が高いことから設定された金額です。
ちなみに、総務省統計局「平成30年 住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計結果の概要」によると、65歳以上の「高齢者のいる夫婦のみの世帯」の持ち家の比率は87.2％。ほぼ9割の世帯が持ち家派ということになります。
よって、老後も賃貸住宅に住む予定であれば、家賃分との差額を、「2000万円」とは別にご自身で準備しておく必要があります。
②「介護費用」をどうするか
また、この「2000万円」の中には、介護費用が含まれていません。
介護が必要となる可能性は、私たち誰もが持っています。介護にかかるお金のうち、公的介護保険でカバーできない部分は貯蓄から捻出していく必要があるわけです。
ちなみに、老人ホームなどへの入所を検討した場合は、かなりまとまった費用が必要となりますね。LIFULL介護ホームページ「老人ホームの相場」のデータを参考に、平均入居期間の5年間で必要となる費用を計算すると、サービス付高齢者向け住宅であれば約1000万円、有料老人ホームであれば約1900万円になります。
この費用についても、「2000万円」とは別に準備しておく必要があります。
③「ライフスタイルに関する支出」をどうするか
リタイヤ後の生活では、自由な時間が増えます。現役時代にできなかった趣味や旅行をゆっくり楽しみたいと考えていらっしゃる方は多いでしょう。
また、友人との付き合いや、お孫さんなどへのおこづかいやお年玉なども、人生を楽しく豊かにするための「必要経費」的なものですから、無理のない程度に、でも「しっかり」確保しておきたいところです。
ちなみに、公益財団法人生命保険文化センターの意識調査によると、ゆとりある老後生活を送るには、月々の生活費が36万1000円必要である、いう結果も出ています。
これをさきほどの計算式に当てはめると、30年間に必要となる金額はトータルで約5400万にまで膨れ上がります。
理想とする老後のライフスタイルは人それぞれですが、やはり公的年金だけを唯一の頼りにすることは、かなり心もとないと感じた方がほとんどかもしれませんね。
「お金のプロフェッショナル」を味方につける
今回は、リタイヤ生活をスタートされる方が多い60代の貯蓄事情をながめながら、老後のお金についても考えてきました。
「人生100年時代」が近づく今、長い老後を見据えたお金の準備はできるだけ早めにスタートしておきたいものです。
超低金利時代が続く今、銀行などに漠然とお金を預けているだけでは、お金はほとんど増えません。そんな今こと、お金に働いてもらう「資産運用」を視野に入れる良いチャンスともいえそうです。
「資産運用」にはさまざまなスタイルがあります。
「どの商品を選べばいいのかわからない」「いつも途中で挫折してしまって続かない…」といったお悩みを抱えていらっしゃる方も多いでしょう。
そんな場合、ぜひお金のFA（ファイナンシャルアドバイザー）を味方につけていただくことを、ぜひお勧めします。
なかでもIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、中立的な立場から資産運用のスタイルを提案してくれる、みなさんの強い味方となるでしょう。
無料のオンラインセミナーや相談会などを活用しながら、ゆとりある理想の老後への第一歩を踏み出されてはいかがでしょうか。
