50代「貯蓄ラストスパート期」を、どう生かす

老後は「いくら」あれば十分なのか。

ここからは、老後資金は実際にどのくらい必要になりそうか、考えていきます。

2019年に金融庁から発表された「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」を参考にしましょう。

「老後2000万円問題」とは、モデルケースである「夫65歳以上・妻60歳以上の無職高齢夫婦世帯」が、老後30年間を過ごす場合、公的年金だけでは約2000万円が不足する、という内容です。

その試算内容を具体的に見ていきます。

ひと月の収支

つまり、このモデルケース世帯の場合、毎月約5万5000円の赤字が出る計算になります。そして、65歳からの老後が30年間続いたと仮定した場合に必要となる金額は･･･

5万5000円×12カ月×30年＝1980万円

1980万円、つまり、およそ2000万円になります。これが「老後資金2000万円」の根拠となる計算式なのです。

しかし、この試算には大きな落とし穴がいくつかあります。具体的に見ていきましょう。

この試算では、ひと月の住居費が「約1万4000円」と、かなり低い金額になっています。

これは、持家世帯を前提として設定された金額なのです。老後も賃貸物件に住み続ける場合は、家賃分との差額を、「2000万円」とは別に準備しておく必要があります。

また、この計算には、「介護費用」も含まれていません。年を重ねれば、介護が必要となる可能性は私たちすべてにあります。公的介護保険でカバーできない部分は、貯蓄からまかなう必要がありますね。

ちなみに、高齢者向け施設への入居を検討した場合、かなりまとまった金額が必要となります。LIFULL介護のデータをもとに、平均入居期間の5年で計算した場合、サービス付高齢者向け住宅で約1000万円、有料老人ホームで約1900万円が必要です。