総務省が行っている家計調査は、全国の9,000世帯を対象に収入や支出、貯蓄や負債などを調査しています。調査結果は国の政策をはじめ様々な用途に利用されており、2019年に金融庁が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」も、2017年の家計調査の結果を基に試算。

この報告書では「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている」、そして「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる」と述べられています。

この「老後資金2,000万円」という言葉は多くの人が耳にしたことでしょう。ただ、家計調査の結果は毎年変わります。つまり、2019年に金融庁が試算した不足額も、実際には毎年変わっていくことになるわけです。そこで、2017年の家計調査とその後3年の家計調査のデータを基に、改めて老後資金について見てみましょう。

不足分は2,000万円から55万円に大幅ダウン!?

金融庁のレポートにある高齢者の前提条件は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯で、2017年家計調査の1カ月の収入と支出のデータを使用しています。2019年、2020年の家計調査からも同条件のデータを取り出して、30年間で不足する金額を試算したところ、以下の通りになりました。

2017年家計調査では約1,960万円が不足

  • 実収入　209,198円
  • 実支出　263,718円
  • 不足分　54,520円

毎月の不足分54,520円 × 12カ月 × 30年 ＝ 約1,960万円。

2018年家計調査では約1,500万円が不足

  • 実収入　222,834円
  • 実支出　264,707円
  • 不足分　41,873円

毎月の不足分41,873円 × 12カ月 × 30年 ＝ 約1,500万円。