会社員の退職金「少ない人」は、老後にどう備えるか

退職金「1000万円」もらうには、勤続何年必要？

ここから先は、厚生労働省の同データをもとに勤続年数別の退職金額をみていきます。

定年退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者）

勤続20～24年：1267万円
勤続25～29年：1395万円
勤続30～34年：1794万円
勤続35年以上：2173万円

勤続20～24年：525万円
勤続25～29年：745万円
勤続30～34年：928万円
勤続35年以上：1954万円

勤続20～24年：421万円
勤続25～29年：610万円
勤続30～34年：814万円
勤続35年以上：1629万円

勤続年数が20～24年の場合であれば、大学・大学院卒で1267万円、高校卒（現業職）で421万円です。大学・大学院卒は高校卒の3倍となっています。

勤続年数が短い場合は「学歴」が退職金を大きく左右する要素であるようです。

一方、勤続35年以上の場合は大学・大学院卒で2173万円、高校卒（現業職）で1629万円。大学・大学院卒は高校卒の1.3倍です。退職金の金額は、長く勤めれば勤めるほど、学歴よりも勤続年数の影響を受ける、ということができそうです。

ちなみに勤続35年以上というのは、25～30歳頃から定年まで勤めあげた人が当てはまるゾーンです。

「勤続年数が少ないために退職金額が低くなりそう」「そもそも勤務先に退職金制度がない」といった場合、ご自身で老後資金を手厚めに準備していく必要がありますね。

そこで多くのみなさんがまず思い浮かべるのは、銀行などへの預貯金かもしれません。確かに、それも大切な貯蓄方法の一つです。

しかし、低金利時代と呼ばれるいま、預貯金で漠然とお金を持ち続けていても、受け取る金利はほんのわずか。よって、お金を「増やす」ことには繋がりにくいのです。

そこでぜひ視野に入れていただきたいのが「お金に働いてもらう」という発想、つまり「資産運用」のスタートです。

国の税制優遇制度であるiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）、つみたてNISAなどは、資産運用初心者のみなさんが活用しやすい制度といえるでしょう。

いずれも、少額からの投資が可能で、運用益が非課税になるなど、メリットが多いしくみといえます。