65歳以上「みんなの貯蓄額」無職世帯の平均はいくらか

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さて、実はこの「老後2000万円」の計算式には、いくつか落とし穴があります。

具体的には、住居費が約1万4000円と低い金額で設定されていたり、介護費用が含まれていなかったりする、といった点です。

老後も賃貸派の方であれば、家賃分との差額を別途準備していく必要があります。

また、程度の差こそあれ、将来介護が必要になる可能性は誰もが持っています。公的介護保険でカバーできない部分は自分で用意する必要があるわけです。

仮に施設入所を検討した場合にかかるお金を見てると・・・

LIFULL介護のデータをもとに、平均の入居期間である5年間で計算すると、サービス付高齢者向け住宅で約1000万円、有料老人ホームで約1900万円が必要となります。

また、公益財団法人生命保険文化センターの意識調査の結果によると、「ゆとりある老後生活」を送るためには、月々の生活費が36万1000円必要である、とのこと。

これをさきほどの計算式にあてはめると、公的年金だけでは、約5400万円が不足することになるのです。

生活スタイルや理想の老後は人それぞれといえるでしょう。

とはいえ、さいしょにご紹介した65歳以上・無職世帯の貯蓄現在高2292万円だけでは、老後に必要となりそうな支出をすべてカバーすることが難しい、といった世帯が多いことは間違いではなさそうです。

そこで、年金受給がスタートする「65歳」という区切りの年齢までに、できる限り貯蓄額を増やしていく方法を考えます。

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執筆者
佐藤 雄基

法政大学経営学部卒業後、大和証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、個人、法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約11年間従事する。大和証券退職後は、不動産ベンチャーのGA technologiesに入社。一貫して金融業界に携わり、豊富な金融知識を活かし、卓越した営業成績を残す。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。顧客のニーズを的確に判断し、専門的でありながらも、わかりやすいアドバイスが強み。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。