【公務員の退職金】会社員より多い、は本当か

民間企業の会社員の退職金はいくら

では会社員の退職金はどうでしょうか。厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況（一時金・年金）の支給実態」から、退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）を抜粋します。

定年：1983万円
会社都合：2156万円
自己都合：1519万円
早期優遇：2326万円

定年：1618万円
会社都合：1969万円
自己都合：1079万円
早期優遇：2094万円

定年：1159万円
会社都合：1118万円
自己都合：686万円
早期優遇：1459万円

学歴や職種の差はありますが、いずれのケースにおいても定年退職では2000万円に届いていないという結果となりました。

これまでのデータをふまえると、退職金については公務員の方が比較的手厚いといえそうです。

退職金は、年金とともに老後の暮らしを支える柱となるものですね。そして、リタイヤ後のライフプランに大きな影響を与える、大切な原資です。

しかし、民間企業では退職金制度そのものがないという会社もあります。また、従来の退職金制度を見直し、企業型確定拠出年金（企業型DC）を採用する企業も増えてきているようです。

そして、公務員の退職金は民間企業の退職金相場と大きくかけ離れることがないよう、定期的に見直しが行われています。

官民ともに「退職金だけ」に過剰な期待を持つことは、避けた方がよい、といえそうです。

いまや、退職金任せの老後ではなく、「自分で老後資金を作る」時代にシフトしている、と考えてよいかもしれませんね。

「人生100年時代」の足音が聞こえてくる今、長い老後を見据えたお金の準備は、現役時代の「今から」スタートしていく必要がありそうです。