株式会社マイナビが、2022年卒業予定の大学生を対象に行った公務員のイメージ調査の結果によると、いわゆる“コロナ前”と比べて、「志望度が上がった」という回答が32.4％にのぼりました。
コロナ禍で頻繁に耳にするようになった、「エッセンシャルワーカー」。
私たちが生活するうえで必要不可欠なライフラインを維持する仕事に従事する人のことを指す言葉です。
長期化するコロナ禍。公務員がまさにエッセンシャルワーカーとして、その社会貢献度の高さが見直されていることも、学生が公務員を目指すきっかけの一つになっているのかもしれませんね。
就職先としても人気のある公務員ですが、仕事内容ややりがい、そしてやはり待遇面が気になる、という人もいらっしゃるでしょう。
毎月の給与もさることながら、大きな金額となる退職金については、民間企業の会社員と差があるのでしょうか。
私は生命保険会社に勤務した経験があり、ファイナンシャルプランナーの資格も持ち、多くのみなさんのお金にまつわる相談を受けてきました。
そこで今回は、公務員と民間企業の会社員の退職金を比較してみていきたいと思います。
国家公務員の退職金はいくらか
まずは国家公務員の退職金から見ていきます。
内閣官房内閣人事局の「退職手当の支給状況(令和元年度退職者)」から、「退職理由別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額」を抜粋します。
常勤職員
定年：2090万6000円
応募認定：2588万1000円
自己都合：316万1000円
その他：201万6000円
うち行政職俸給表(一)適用者
定年：2140万8000円
応募認定：2278万円
自己都合：362万7000円
その他：265万8000円
退職事由が「定年」や早期退職制度に基づく「応募認定」の場合、受け取る退職金は2000万円を超えてきています。
