老後の生活を支える大きな収入のひとつ、それが年金です。

年金は国民年金と厚生年金の2種類あることは知っているものの、いくらもらえるか把握している人は少ないのではないでしょうか。

これから定年を控えている方はもちろん、現役世代の方にとっても気になる年金。本日は、この年金がいくらもらえるのかについてみていきます。

会社員がもらえる「厚生年金」はいくらか？

まずは会社員として企業に勤務していた人が、いくら年金をもらっているかを見てみたいと思います。

厚生労働省年金局が令和2年12月に公表した「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」よると、厚生年金の月額階級別受給権者数は以下のとおりです。

男性

  • ～５万円未満：15万977人
  • 5万円～10万円未満：97万6724人
  • 10万円～15万円未満：261万3866人
  • 15万円～20万円未満：436万9884人
  • 20万円～25万円未満：224万9128人
  • 25万円～30万円未満：28万8776人
  • 30万円以上：1万7626人

それでは、女性も見ていきましょう。

女性

  • ～5万円未満：31万5100人
  • 5万円～10万円未満：234万1321人
  • 10万円～15万円未満：218万2510人
  • 15万円～20万円未満：41万2963人
  • 20万円～25万円未満：6万3539人
  • 25万円～30万円未満：4166人
  • 30万円以上：379人

厚生年金の平均は、月額14万4268円。うち男性が16万4770円、女性が10万3159円となりました。

最近は女性の社会進出も活発になっています。今後は男性と女性の受給額の差は小さくなるかもしれません。

個人事業主や専業主婦、国民年金はいくらもらえるか

次に個人事業主や専業主婦（夫）の方々が受給する国民年金について、みていきます。

男性

  • ～1万円未満：1万2693人
  • 1万円～2万円未満：6万803人
  • 2万円～3万円未満：22万1983人
  • 3万円～4万円未満：70万6206人
  • 4万円～5万円未満：134万5582人
  • 5万円～6万円未満：312万4529人
  • 6万円～7万円未満：849万4551人
  • 7万円以上：38万1323人

女性

  • ～1万円未満：6万6247人
  • 1万円～2万円未満：24万4695人
  • 2万円～3万円未満：74万63人
  • 3万円～4万円未満：226万4161人
  • 4万円～5万円未満：336万406人
  • 5万円～6万円未満：454万1337人
  • 6万円～7万円未満：598万7227人
  • 7万円以上：144万306人

国民年金の平均年金月額は5万5946円です。うち男性が5万8866円、女性が5万3699円となりました。

厚生年金とくらべて、国民年金の受給額には男女差がありません。

ただ、会社員と比較すると、個人事業主や専業主婦の方は年金が少ないことがわかります。厚生年金と国民年金の平均受給額をくらべると、じつに月額で約10万円もの差があります。

年金だけに頼らずに自らの力で老後資金を形成する必要があるでしょう。

年金だけじゃ老後は不安…どうしたらいい？

国民年金だけしか受給できない方は、老後の生活が厳しくなるのは必至です。また、会社員の方も厚生年金があるとはいえ、現役時代より収入が落ちてしまう可能性が高くなりそうです。

昨今のコロナ禍のように、将来何が起こるかわかりません。今のうちから、老後に備えてお金を増やす方法を考えておきたいものです。

そこで注目されているのが、少額からでも資産形成が始められるiDeCo（イデコ）やつみたてNISA。国が整えた税制優遇制度で、投資初心者の方でも安心して取り組める制度です。

国民年金だけで将来の老後資金が不安な方は、活用を検討してもよいかもしれませんね。

iDeCo（イデコ）やNISAはリスクも

iDeCo（イデコ）やNISAをはじめたいものの、どんな制度かよくわからない…そんな方もいらっしゃると思います。

よくわからずに始めてしまうと、元本が保証されている預貯金とは異なるため、積み立てたお金の合計より受け取る金額が少なくなる可能性もあります。

投資に詳しくない方は、自分で勉強することも大事なのですが、病気のことは医者に相談するように、お金の問題についてはIFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）やFPなどに相談してみるとよいでしょう。

資産形成で老後の準備に備える

今回は国民年金と厚生年金の受給額について、それぞれチェックしてきました。

「思ったよりも少ない」と思った人は、老後にむけて準備が必要かもしれません。

先述した、iDeCo（イデコ）やつみたてNISAは非常におトクな税制優遇制度です。

これらの制度を利用するにあたって自信のない方は、金融のプロにアドバイスをもらってもよいですし、無料のマネーセミナーも開催されていますから、参加してみるのもいいかもしれません。

できることから、老後の準備をスタートしてみることをおすすめします。

参考資料

齊藤 慧