60代世帯「貯蓄格差」のピンとキリ

~老後のお金、どう準備する?~

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60代といえば、サラリーマンのみなさんの中には退職金を受け取る方も多い時期です。

長い現役生活を終えたあと、ようやくお金の面でゆとりを感じ始める、そんな世代かもしれませんね。

2019年、金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」が話題となり、リタイヤ後のお金について改めて考え直した、というご家庭も多いでしょう。

今回は証券会社でファイナンシャル・アドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた筆者が、60代のみなさんの貯蓄事情について解説しながら、「老後のお金」についてお話ししていきます。

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60代世帯「老老格差」の貯蓄事情

まず、60代のみなさんの貯蓄額から確認していきましょう

金融広報中央委員会が2021年2月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和2年(2020年)調査結果」から抜粋します。

60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)

  • 平均:1745万円
  • 中央値:875万円

■金融資産保有額の分布■

  • 金融資産非保有:18.3%
  • 100万円未満:3.5%
  • 100~200万円未満:4.0%
  • 200~300万円未満:4.0%
  • 300~400万円未満:3.3%
  • 400~500万円未満:4.0%
  • 500~700万円未満:5.3%
  • 700~1000万円未満:7.5%
  • 1000~1500万円未満:7.5%
  • 1500~2000万円未満:6.3%
  • 2000~3000万円未満:13.3%
  • 3000万円以上:19.6%
  • 無回答:3.3%

まずこの貯蓄額の分布で着目したいのは、60代世帯の18.3%が金融資産を持たない、つまり貯蓄ゼロ世帯である、という点でしょう。

加えて、3000万円以上を保有する世帯が19.6%存在しており、まさに「老老格差」ともいえる二極化が起きています。

さらに視野をひろげると、金融資産保有額が2000万円未満という世帯が63.7%である点も看過できないといえそうです。

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執筆者

大阪学院大学経済学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約9年間従事する。特に米国株、中国株の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。表彰歴多数。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。