60代といえば、サラリーマンのみなさんの中には退職金を受け取る方も多い時期です。

長い現役生活を終えたあと、ようやくお金の面でゆとりを感じ始める、そんな世代かもしれませんね。

2019年、金融庁のレポートに端を発した「老後2000万円問題」が話題となり、リタイヤ後のお金について改めて考え直した、というご家庭も多いでしょう。

今回は証券会社でファイナンシャル・アドバイザーとしてお客様の資産運用に携わってきた筆者が、60代のみなさんの貯蓄事情について解説しながら、「老後のお金」についてお話ししていきます。

60代世帯「老老格差」の貯蓄事情

まず、60代のみなさんの貯蓄額から確認していきましょう

金融広報中央委員会が2021年2月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 令和2年(2020年)調査結果」から抜粋します。

60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

  • 平均：1745万円
  • 中央値：875万円

■金融資産保有額の分布■

  • 金融資産非保有：18.3％
  • 100万円未満：3.5％
  • 100～200万円未満：4.0％
  • 200～300万円未満：4.0％
  • 300～400万円未満：3.3％
  • 400～500万円未満：4.0％
  • 500～700万円未満：5.3％
  • 700～1000万円未満：7.5％
  • 1000～1500万円未満：7.5％
  • 1500～2000万円未満：6.3％
  • 2000～3000万円未満：13.3％
  • 3000万円以上：19.6％
  • 無回答：3.3%

まずこの貯蓄額の分布で着目したいのは、60代世帯の18.3％が金融資産を持たない、つまり貯蓄ゼロ世帯である、という点でしょう。

加えて、3000万円以上を保有する世帯が19.6％存在しており、まさに「老老格差」ともいえる二極化が起きています。

さらに視野をひろげると、金融資産保有額が2000万円未満という世帯が63.7％である点も看過できないといえそうです。

60代であれば、まだ住宅ローンなどの借入金が残る世帯もあるでしょう。

「老後2000万円問題」は、60代の半数、ないしはそれ以上の世帯にとって、他人事ではないであろうことが、この分布からうかがい知ることができそうです。

「平均」と「中央値」

「平均」は一部の極端な数値（ここでいうと、お金持ち層ですね）の影響を受けて引き上げられる傾向があります。中央値は、数値を順に並べたときに真ん中にくる値のため、より実感に近い金額になります。よって、ご自身の貯蓄額を同世代の中で比較するときは、中央値を参考になさるとよいでしょう。

老後2000万円問題の「落とし穴」

60代世帯の貯蓄事情を眺めたあとは、冒頭でも触れた「老後2000万円問題」についてお話ししていきます。

「老後の生活には、公的年金以外に2000万円が必要となる」

というざっくりした内容は、どこかで聞いたことがある方は多いでしょう。では、この「2000万円」という金額の根拠を、みなさんはご存じですか？

金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」では、モデルケースの高齢世帯について、以下のような試算がなされています。

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上を想定）
1カ月の収支

収入：20万9198円（主に年金収入）
支出：26万3718円（主に食費）

赤字額＝約5万5000円

約5万5000円×12ヵ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円　（約2000万円）

これが、「老後に公的年金以外に2000万円が必要となる」という根拠なのです。

では、この試算の大きな「落とし穴」はどこかというと、「住宅費」と「介護費用」の扱い方です。

【住居費】
毎月の支出のうち「住宅費」は約1万4000円で計算されています。

実はこれは、持家を前提とした金額なのです。よって、老後も賃貸物件に住み続けることを考えた場合、家賃との差額分を、2000万円とは別に準備しておく必要があります。

【介護費用】
また、この支出の内訳には「介護費用」は含まれていません。

好き好んで要介護状態になる人はいないでしょう。しかし、年を重ねれば、ケガや病気がもとで介護が必要となる可能性は誰にでもあります。

LIFULL介護ホームページ「老人ホームの相場」のデータをもとに、平均入居期間の5年で計算した場合、有料老人ホームで約1900万円、サービス付高齢者向け住宅で約1000万円の費用がかかります。仮に施設入所を検討した場合、かなりまとまった額が必要になりそうです。

さらに、趣味やライフワークのための費用や、お孫さんへのおこづかい、友人とのお付き合いといった「ゆとりの部分」のお金も、ある程度は準備しておきたいものです。

こうした「上乗せ部分」が必要となることが分かると、「貯蓄2000万円があれば老後は安泰だ」ということは、多くの世帯にとってかなり難しいことであるといえるでしょう。

「老後のお金」をどう準備するか

ここまで、60代世帯の貯蓄格差、そして「老後2000万円問題」の根拠についてお話しして参りました。

先に結論を申し上げると、かなり多くの方が、老後資金の準備を本格的に進めていかれる必要があるだろう、ということでしょう。

その解決方法の一つとして、「資産運用」があります。

日本人は資産運用に消極的である、としばしば言われます。とはいえ、超低金利時代の今、銀行等の預貯金だけで資産を増やしていくことはかなり難しいことであるといえます。

資産運用のスタートに二の足を踏む理由として、やはり「リスクが怖いから」「しくみが難しそうだから」という点を挙げる方は多いでしょう。しかし、計画的にコツコツと運用を続けていくことで、資産を効率的に育てていくことも可能です。

老後を見据えた資産運用のポイント

資産運用で重要なポイントは「つみたて・長期・分散」を念頭において運用することであると、筆者は考えます。

この３つが実践できれば、リスクを抑えながら無理なく運用を続けることができます。また、長く運用することで、複利効果を存分に享受できますから、資産を雪だるま式に育てていくことも可能です。

そして投資先には、ぜひ「成長する資産」を選ぶことをおすすめします。

成長する資産とは、過去、右肩上がりで成長を遂げている世界株式や米国株式などのことを指します。

自分に合った「資産運用」方法を見つけるために

巷ではさまざまな金融商品が販売されています。どれがご自身にとって最適な資産運用につながりそうか、判断がつきにくいことも多いでしょう。

そんなときには、「お金のプロ」の客観的なアドバイスを頼る方法もあります。ご自身とご家族のライフスタイルに合った、より効率的な資産運用のスタイルを見つけるきっかけがつかめるかもしれません。

参考資料

岡崎 泰輔