厚生労働省は5月末、コロナ禍の長期化を踏まえ、生活に苦しむ世帯向けに新たな支援金を給付すると発表しました。
給付の要件として、一定の条件を満たした生活困窮世帯に3ヶ月で最大30万円を支給するとのことです。
長引く緊急事態宣言下で生活保護を受けている世帯も多い昨今。
今回は、生活保護世帯にクローズアップして、解説していきます。具体的にどれぐらいの人が受給しているのか見ていきましょう。
生活保護は高齢者世帯が半分以上
それでは、生活保護を受けている人はどれぐらいいるのでしょうか。
厚生労働省の『生活保護の被保護者調査（2019年度確定値）』から、被保護世帯数と被保護実人員がどれだけ増えたのかを見ていきましょう。
まず、被保護世帯数を1975年度から2019年度までの推移をみてみます（グラフ参照）
バブル崩壊直後の1991年～1995年度には大きな増加は見られませんが、その後は増加スピードが加速します。2005年度には100万世帯を超えました。
リーマン・ショックを経てさらに増加が急速に進みますが、2011年度あたりから増加はゆるやかになっています。
2019年度の被保護世帯数（1カ月平均）は163万5724世帯で、前年度から1698世帯の減少でした。
ただ、高齢者世帯は約90万世帯で、増加が続いています。高齢化でそもそも高齢者世帯が増加しているためでしょう。
それでは、生活保護を受けている人数はどうでしょうか。
