コロナ禍の生活保護受給者、増えているのか?減っているのか?
それでは、直近のデータについて、『被保護者調査』の調査結果をみてみます。まずは被保護世帯数です(グラフ参照)。
被保護世帯数は164万1536世帯となり、対前年同月比0.4%増(6336世帯)となりました。
長期化するコロナ禍によって、生活保護世帯がじわりと増加している可能性があります。
総務省によると、2021年の完全失業者数は188万人で、前年同月に比べ12万人が増加。14か月連続の増加を見せています。
世帯類型別の世帯は下記の通り。
※()内は全体に占める割合、【】内は前年同月比。
高齢者世帯:91万1167(55.8%)【0.6%】
〈内訳〉
- 単身世帯:83万7973(51.3%)【0.6%】
- 2人以上世帯:7万3194(4.5%)【-3.4%】
被保護の高齢者世帯の9割以上が単身であることが分ります。
それでは、被保護実人員もみてみましょう。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。