2021年5月21日、一部の高所得者世帯について、児童手当が廃止されることなどを盛り込む改正児童手当関連法が成立しました。これにより世帯主が年収1200万円以上の場合は、2022年10月から支給がなくなります。

とはいえ、「年収1000万円を大きく超える人たちの話なんて、自分とはあまり関係ない…」と思った人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、国税庁の資料をもとに年収1000万円以上の人がどれくらいいるか、さらに貯金はいくらあるのかなどを見ていきましょう。

年収1000万円以上は上位5％

まず、1000万円以上もらっている人は下記の通りです。

1000万円超～1500万円以下

  • 男性：166万1000人
  • 女性：18万9000人
  • 合計：185万人（3.5%）

1500万円超～2000万円以下

  • 男性：38万3000人
  • 女性：5万4000人
  • 合計：43万6000人（0.8％）

2000万円超～2500万円以下

  • 男性：11万2000人
  • 女性：1万2000人
  • 合計：12万4000人（0.2％）

2500万円超～

  • 男性：13万6000人
  • 女性：1万5000人
  • 合計：15万1000人（0.3％）

年収1000万円以上もらっている人は、給与所得者5255万人のうち、約256万人。全体のうち、上位5%にあたります。

ちなみに、国税庁の資料によれば、１人当たりの平均給与は436万円。これを男女別にみると、男性540万円、女性296万円となっています。年収1000万といえば、平均の2倍以上の額であることがわかります。

次に、会社の規模別に年収1000万円を超える人をチェックしていきます。