65歳以上の貯蓄の中身「働く世帯」と「無職世帯」でどう違う

みなさんにとって、「老後のスタート」って何歳でしょうか。

お勤めの方であれば定年退職の年齢が目安になりそうですね。自営業の方などは「生涯現役！」という方も多いでしょう。

なかには、お子さんの独立やお孫さんの誕生といった環境の変化で、老後のスタートラインに立たれる方もいらっしゃるかと思います。

還暦を過ぎても働き続ける人が増える中、「老後」の定義は人それぞれといえるでしょう。

とはいえ、多くの方が年金受給をスタートさせる「65歳」という年齢は、何らかの区切りと捉えることができそうです。

今回は、総務省統計局が先日公表した、最新版の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」をもとに、65歳以上の世帯の貯蓄事情について、「無職世帯」と「働く世帯」を比較しながら見ていきます。

65歳以上「無職世帯」「働く世帯」の比率

さいしょに、総務省統計局が2021年5月18日に公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2020年（令和2年）平均結果―（二人以上の世帯）」から、「勤労者世帯」「無職世帯」の世帯数分布（1万分比）を確認します（※）。

（※）ここでは、高齢者（60歳以上の者）がいる世帯を1万としています。

世帯主が65歳以上：7446世帯

なお、同調査結果によると、無職世帯の割合は、60歳以上で62.9%、65歳以上で73.5％、70歳以上で約80.5％、75歳以上になると88.1%にまで上がります。

この春（2021年4月）、改正された高年齢者雇用安定法がスタートし、70歳までの雇用機会の確保が企業の努力義務となりました。定年引き上げ、退職後の再雇用などに力を入れる企業も増えていることは、みなさんもご存じでしょう。

とはいえ、少なくとも現時点では60歳～65歳の時期を引退のタイミングとする方が多いといえそうですね。

そこで次では、65歳以上世帯の貯蓄状況を、「働く世帯」と「無職世帯」に区別して見ていきます。