65歳以上の貯蓄の中身「働く世帯」と「無職世帯」でどう違う

Nadia Snopek/shutterstock.com

みなさんにとって、「老後のスタート」って何歳でしょうか。

お勤めの方であれば定年退職の年齢が目安になりそうですね。自営業の方などは「生涯現役!」という方も多いでしょう。

なかには、お子さんの独立やお孫さんの誕生といった環境の変化で、老後のスタートラインに立たれる方もいらっしゃるかと思います。

還暦を過ぎても働き続ける人が増える中、「老後」の定義は人それぞれといえるでしょう。

とはいえ、多くの方が年金受給をスタートさせる「65歳」という年齢は、何らかの区切りと捉えることができそうです。

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今回は、総務省統計局が先日公表した、最新版の「家計調査報告(貯蓄・負債編)」をもとに、65歳以上の世帯の貯蓄事情について、「無職世帯」と「働く世帯」を比較しながら見ていきます。

65歳以上「無職世帯」「働く世帯」の比率

さいしょに、総務省統計局が2021年5月18日に公表した「家計調査報告(貯蓄・負債編)―2022年(令和2年)平均結果―(二人以上の世帯)」から、「勤労者世帯」「無職世帯」の世帯数分布(1万分比)を確認します(※)。

(※)ここでは、高齢者(60歳以上の者)がいる世帯を1万としています。

世帯主が65歳以上:7446世帯

  • 無職世帯:5473世帯
  • 無職世帯を除く勤労者以外の世帯:947世帯
  • 勤労者世帯:1026世帯

なお、同調査結果によると、無職世帯の割合は、60歳以上で62.9%、65歳以上で73.5%、70歳以上で約80.5%、75歳以上になると88.1%にまで上がります。

この春(2021年4月)、改正された高年齢者雇用安定法がスタートし、70歳までの雇用機会の確保が企業の努力義務となりました。定年引き上げ、退職後の再雇用などに力を入れる企業も増えていることは、みなさんもご存じでしょう。

とはいえ、少なくとも現時点では60歳~65歳の時期を引退のタイミングとする方が多いといえそうですね。

そこで次では、65歳以上世帯の貯蓄状況を、「働く世帯」と「無職世帯」に区別して見ていきます。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。