スポーツ品大手のミズノは24日、人権問題で懸念が広がる新疆ウイグル産の綿花使用を停止する方針を明らかにした。今後、新疆綿を使用してきた商品では違う素材への切り替えを検討しているという。
こういった動きはミズノだけでなく、既にカゴメやワールドも新疆産のトマトや綿の使用停止を発表しており、今後も日系企業の間で広がる可能性がある。
日本企業に間接的経済摩擦のリスク
内部情報を知る人間ではないので、ミズノの経営陣がどういった理由で使用停止の決断を下したかは分からないが、おそらくユニクロのケースが念頭にあるのだろう。
昨今、ユニクロを巡っては、ウイグル問題が絡む形で男性用シャツが米国で輸入差し止めになっていることが明らかとなり、フランスではユニクロなどの企業が強制労働や人道に対する罪を隠匿している疑いがあるとして、現地NGOなどから刑事告発されたと報道された。
今後はユニクロ側の誠意ある発表が重要になるが、それは別として、重要なのは、ウイグル人権問題を理由に欧米が中国へ制裁措置を発動するなか、欧米と日系企業との間で間接的経済摩擦が生じていることである。
直接的経済摩擦とは、正に当事者間で生じる輸出入制限や関税引き上げなどだが、たとえ当事者ではなく第三者的な立場にいたとしても何かしらの影響を受ける恐れがある、それが間接的経済摩擦だ。
