国民の生活を守るため、ときに命がけで職務を果たしてくれる警察官。
株式会社クラレが2021年4月に公表した「将来就きたい職業」アンケートによると、同社の調査開始以来はじめて、男の子で「警察官」が第一位となりました。
一方、男の子の「親」が就いてほしい職業の1位は「公務員」。
みなさんご存知のとおり、警察官は公務員ですから、親と子の意見が一致するという、なんとも珍しい結果となっています。
そんな親子ともに人気のある警察官ですが、そのお金事情は気になるところですね。そこで今回は、警察官の退職金についてチェックしていきます。
警察官の退職金は2000万円以上！
警察官を大別すると、警察庁に所属する「国家公務員」、都道府県の警察に所属する「地方公務員」の2種類があります。
今回は、地方公務員のうち、常勤の職員の退職金を見ていきます。
総務省が2019年12月に公表した「給与・定員等の調査結果等」より「平成31年地方公務員給与の実態 調査結果の概要」をみると、警察官の平均退職手当額は、2214万9000円（25年以上勤続後で定年退職等の場合）です。
同じ地方公務員でも、一般職員は2120万1000円、教職員で2262万円となっています。
警察官の退職金を都道府県別にチェック
また、都道府県別でみてみると、警察官の平均の退職金（60歳で定年退職）は以下の通りです。
- 北海道 2221万9千円
- 青森県 2115万2千円
- 岩手県 2157万1千円
- 宮城県 2200万5千円
- 秋田県 2163万7千円
- 山形県 2204万6千円
- 福島県 2247万6千円
- 茨城県 2175万8千円
- 栃木県 2153万8千円
- 群馬県 2134万5千円
- 埼玉県 2192万5千円
- 千葉県 2179万9千円
- 東京都 2305万9千円
- 神奈川県 2290万6千円
- 新潟県 2179万円
- 富山県 2144万1千円
- 石川県 2213万1千円
- 福井県 2184万2千円
- 山梨県 2235万4千円
- 長野県 2254万3千円
- 岐阜県 2234万円
- 静岡県 2269万5千円
- 愛知県 2228万7千円
- 三重県 2217万9千円
- 滋賀県 2155万3千円
- 京都府 2226万5千円
- 大阪府 2231万4千円
- 兵庫県 2212万1千円
- 奈良県 2155万9千円
- 和歌山県 2233万9千円
- 鳥取県 ―
- 島根県 2192万1千円
- 岡山県 2195万5千円
- 広島県 2230万7千円
- 山口県 2135万7千円
- 徳島県 2192万8千円
- 香川県 2224万9千円
- 愛媛県 2237万円
- 高知県 2181万4千円
- 福岡県 2212万1千円
- 佐賀県 2261万4千円
- 長崎県 2161万円
- 熊本県 2224万7千円
- 大分県 2231万7千円
- 宮崎県 2130万8千円
- 鹿児島県 2152万4千円
- 沖縄県 2201万7千円
※「令和2年地方公務員給与実態調査」より。平成31年4月1日から令和2年3月31日までの期間に退職した職員1人あたり平均の支給額。
どの都道府県でも、2000万円以上の退職金が支給されていることがわかります。
2000万円といえば、「老後は2000万円が不足する」という金融庁のレポートが話題になりました。警察官の方であれば、老後も安心に暮らせる可能性が高そうですね。
民間企業の退職金は2000万円に届かず
それでは、民間企業の会社員の退職金はどうでしょうか。
厚生労働が2018年10月に公表した「平成30年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付（一時金・年金）の支給実態」をもとに、比較してみます。
民間企業の平均退職給付額（退職事由が定年退職、勤続20年以上かつ45歳以上）は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で1983万円。2000万円にあと一歩およばず、警察官よりやや少ないことがわかります。
転職で「勤続年数は減る」ことに注意
警察官と民間企業の退職金の平均額をご紹介してきましたが、転職をしている人は注意が必要です。
退職金を決める最大のポイントは勤務年数。勤務年数が少ない＝退職金も少なくなる傾向があります。
とはいえ、キャリアアップのために転職をするのが当たり前の時代ですから、勤続年数や退職金額に縛られて、自分のやりたいことを我慢するのは少し考えものです。
転職を考えている人は、退職金に頼らず、自分で資産を形成していく必要があるでしょう。
とはいえ、いきなり資産形成と言われても、多くの人が困るかもしれませんね。一体何からはじめればよいのでしょうか。
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自分だけの退職金を作るならプロに相談！
ここまで、警察官の退職金について、解説してきました。退職金のことを知れば知るほど、老後が不安になった方もいるでしょう。
老後のための資産形成は、早くスタートしたほうがうまくいく可能性が高くなります。先述したiDeCo（イデコ）やつみたてNISAは、国が整えた制度ですから初心者の方でも使いやすいように制度設計されています。
ただ、いきなり自分ひとりだけで資産形成をするのはハードルが高いでしょう。まずは投資のプロに相談してみてはいかがでしょうか。
