民間企業の退職金は2000万円に届かず

それでは、民間企業の会社員の退職金はどうでしょうか。

厚生労働が2018年10月に公表した「平成30年就労条件総合調査　結果の概況　退職給付（一時金・年金）の支給実態」をもとに、比較してみます。

民間企業の平均退職給付額（退職事由が定年退職、勤続20年以上かつ45歳以上）は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で1983万円。2000万円にあと一歩およばず、警察官よりやや少ないことがわかります。

転職で「勤続年数は減る」ことに注意

警察官と民間企業の退職金の平均額をご紹介してきましたが、転職をしている人は注意が必要です。

退職金を決める最大のポイントは勤務年数。勤務年数が少ない＝退職金も少なくなる傾向があります。

とはいえ、キャリアアップのために転職をするのが当たり前の時代ですから、勤続年数や退職金額に縛られて、自分のやりたいことを我慢するのは少し考えものです。

転職を考えている人は、退職金に頼らず、自分で資産を形成していく必要があるでしょう。

とはいえ、いきなり資産形成と言われても、多くの人が困るかもしれませんね。一体何からはじめればよいのでしょうか。