日本に住んでいる20歳以上60歳未満、すべての国民の加入が義務付けられているのが国民年金。

会社員や公務員などは厚生年金保険の制度を通じて国民年金に加入することになります。

国民年金と厚生年金が2階建てである所以ですね。

ただ、そのためでしょうか、年金制度は複雑で理解しにくいと感じている人も多くいます。

特に厚生年金は、毎月もらっている給料や賞与に連動して、ひとりひとりが納める保険料は異なりますし、将来受け取る額も違ってきます。

そこで今回は、厚生年金の受給額について、高額受給ゾーンである「30万円以上」はいったい何割いるのか見ていきたいと思います。

厚生年金受給額「30万円以上」は何割か

まずは、厚生年金の平均受給額を男女別に見ていきましょう。

厚生労働省年金局「令和元年度 厚生年金・国民年金事業の概況」より、男女別年金月額階級別老齢年金受給権数は下記のとおりです。

男子（総受給者数…1066万6981人）

平均年金月額：16万4770円　

〈内訳）

  • ～５万円未満：15万977人　
  • 5～10万円未満：97万6724人　
  • 10～15万円未満：261万3866人
  • 15～20万円未満：436万9884人　
  • 20～25万円未満：224万9128人　
  • 25～30万円未満：28万8776人　
  • 30万円～：1万7626人　

女子（総受給者数…531万9978人）

平均年金月額：10万3159円　

〈内訳〉

  • ～５万円未満：31万5100人　
  • 5～10万円未満：234万1321人　
  • 10～15万円未満：218万2510人
  • 15～20万円未満：41万2963人
  • 20～25万円未満：6万3539人　
  • 25～30万円未満：4166人　
  • 30万円～：379人　

男性であれば、10～15万円未満、15～20万未満、20～25万円未満の受給者数がそれぞれ、約261万人、約437万人、約225万人となっており、受給する人が多いボリュームゾーンと言えそうです。

その次の受給額帯である25～30万円未満になると、約29万人で全体の2.7％、さらに30万円以上では約1.8万人で0.16％と、急激に受給者数が減っています。

一方の女性は5～10万円未満、10～15万円未満がボリュームゾーンで、それぞれ約234万人、約218万人となっています。

その次の受給額帯15万～20万円未満から徐々に受給者数が減少しはじめ、25～30万円未満になると4166人で全体の0.07％、30万円以上に至っては379人で0.007％しか受給者がいません。

男女ともに30万円以上受給している人は、全体の中でも割合が極めて少ないゾーンに入ると言えそうです。

ちなみに男性と女性で比較してみると、厚生年金の受給額に6万円程度の差があることがわかります。男性は女性のおおよそ1.6倍の額を受給していることになりますね。

女性は結婚後に出産・育児などで仕事を離れる人も多く、トータルで見ると男性より働く期間が短くなりがちです。また生涯賃金も男性より低いためか、年金受給額も男性に比べると少ないようです。

老後の生活費はいくら必要か

ここまで厚生年金の平均受給額を見てきました。

30万円以上の高額受給者は、ごく一部にすぎず、男性の平均は16万4770円、女性の平均は10万3159円。大部分の人の受給額は30万円の半分程度か、それ以下ということになります。

年金は老後の生活を支える資産になるわけですが、果たしてこの受給額で老後生活を安心して送れるのでしょうか。

65歳以降の高齢者のその生活の実態について、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査　令和2年（2020年）調査結果」をもとに検証していきます。

世帯主の年齢が60歳以上の世帯が実感する「ひと月あたりの最低生活費」を見てみましょう。

  • 単身世帯：26万円
  • 二人以上世帯：28万円

いずれの世帯も、老後の最低生活費は30万円弱程度の年金収入が必要であると回答しています。

前項の年金受給額の資料では、年金受給額が30万円を超えている人は男性で0.16％、女性で0.007％でした。

現在の受給状況を鑑みると、上記の額はあくまで最低生活費ですから、現状の年金受給額だけでは、特に単身世帯などは、経済的に厳しい状況に陥る可能性があることを示唆しています。

世帯でもらえる年金額やライフスタイルを振り返った上で、何らかの対策を講じておいたほうがよさそうですね。

老後の年金は自分で作る

「自分がもらえる年金額では生活できそうにないなぁ・・・」

このような場合は、「自分で」自分の年金を作ってみるのはどうでしょうか。

20歳代、30歳代の人は老後までの時間に余裕がありますから、時間を味方につけてコツコツと準備をすれば、貯蓄の成果も出やすくなります。

40歳代、50歳代の人はこれまで貯めてきた、ある程度まとまった資金で運用にチャレンジしてみるのもよいでしょう。ただし、資産運用はリスクを伴いますので、FPやIFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）などに相談することをおすすめします。

すべての世代の人に共通するのは、とにもかくにも「資産を活用して老後資金を増やす準備をすぐに始めること」です。

時間を味方につけて運用することができれば、複利の効果で資産を雪だるま式に増やすことも可能です。ぜひ検討してみてください。

まとめにかえて

今回は、働く世代が将来受け取る厚生年金について見てきました。

年金は老後を過ごす上で大切な資産ですが、世帯で受給する年金額やライフスタイルによって、生活するには不十分な場合もあります。年金に上乗せできる老後資金が準備できれば安心なのは、言うまでもありません。

老後のお金の相談は、FPやIFAなど、お金のプロに相談してみるのも安心への近道です。ぜひ検討してみてください。

参考資料

日本年金機構「公的年金の種類と加入する制度」
厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金・国民年金事業の概況」
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査　令和2年調査結果」
熊谷　良子「厚生年金「月30万円以上」受け取るシニアの割合は」（LIMO）

鶴田 綾