国民年金の「上乗せ法」 2年で元がとれる付加年金の仕組み

「付加年金」という言葉を聞いたことはあるでしょうか? これは自営業者や個人事業主が毎月400円を年金保険料に上乗せして払うと、将来の年金額が増える公的制度です。

受取額が最大で毎月8,000円増加し、受給開始2年後には支払った保険料の元が取れてしまいます。意外と知られていないお得な付加年金の仕組みやメリットについて紹介します。

お得な「付加年金」の月額保険料は誰でも一律

付加年金制度は、従来の国民年金保険料に「付加保険料」を上乗せして支払い、将来受け取る老齢基礎年金の受給額を増やす仕組みです。付加保険料の金額は誰でも月額400円と一律で、受給する付加年金の年金額も年間で「200円×納付月」と決まっています。

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付加年金は老齢基礎年金に上乗せされて一緒に受け取るため、加入期間も老齢年金と同じで20歳から60歳までの40年間となります。また、その期間内であれば、40年間に満たなくても付加保険料の納付は可能です。

加入できるのは自営業者や個人事業主など

では、付加年金に加入できるのはどのような人なのでしようか。

残念ながら誰でも加入できるわけではなく、自営業者や個人事業主、学生、無職など国民年金の「第1号被保険者」と、「任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)」が対象となります。

会社員や公務員など厚生年金や共済に加入している「第2号被保険者」と、「第2号被保険者」に扶養されている主婦などの「第3号被保険者」は加入できません。

厚生年金などに加入していない第1号被保険者は、将来もらえる年金受給額がどうしても少なくなってしまいます。そのため、付加保険料を上乗せすることで、受給額を増やすという狙いが制度の背景にあるのです。

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執筆者
渡辺 友絵

長年にわたり流通系専門紙編集部において取材や執筆、編集業務に従事し、通信販売・ネット通販専門紙の編集長を務める。官庁や各種業界団体、大手企業への取材を経験し、業界知識を生かしてビジネス系著書の発行、テレビ・ラジオ経済番組への出演、公演活動などを手がけた。その後、業界の人材育成を目指し、通信販売やネット通販にかかわる検定試験を行う一般社団法人を設立して代表理事に就任。テキストの執筆・編集、試験やセミナーの企画・運営などに従事した。現在はフリーのライター・編集者として、小売、EC、通販、金融、法律、教育、ジェンダーなどの記事をさまざまな紙媒体やWEB媒体に執筆している。現在、一般社団法人 ECネットワーク研究員、公益社団法人 日本印刷技術協会客員研究員、日本ダイレクトマーケティング学会 正会員・法務研究部会幹事。著書:『通販業界の動向とカラクリがよ~くわかる本』(秀和システム)ブログ:「通販研究所