国民年金vs厚生年金「老後の受給額はどちらが多いか」

「老後のお金」と「年金対策」

ここからは、2019年に話題なった「老後2000万円問題」をもとに、老後の必要資金を見ていきましょう。

「老後2000万円」の内訳は、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）厚生労働省提出資料によると以下の通りです。

・実収入（主に年金）：20万9198円
・実支出（食費など）：26万3718円

月々の赤字額＝約5万5000円

老後必要額＝5万5000円×12ヵ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円　※約2000万円

なお、このモデルケースは厚生年金受給世帯を対象にした事例です。

国民年金だけを受給する世帯の場合は、不足金がさらに大きくなる計算になります。そしてなにより、多くの金額を受け取れる厚生年金受給世帯でも「2000万円が不足する」とされる点に驚かれた方も多いでしょう。

しかも、この計算には盲点があります。住居費が約1万4000円で計算されていたり、介護費用が入っていなかったりするため、賃貸派の方や介護費用が必要な方はもっとお金が必要になるのです。

ちなみに公益財団法人生命保険文化センターの調査結果によると、ゆとりある老後を過ごすためには月々の生活費が36万1000円必要という結果も出ています。これを上記の計算式にあてはめると「約5400万円」が老後に不足する計算となります。

以上のことから、国民年金しか受給できない第1号被保険者の方はもちろんのこと、老齢基礎年金と老齢厚生年金を「2階建て」で受給できる第2号被保険者のみなさんも同じく、老後の年金対策が必要不可欠であると言えるのではないでしょうか。

厚生年金受給世帯は国民年金受給世帯よりも将来の年金額が多いことが分かりました。

とはいえ、いずれの世帯も「結局は老後の年金対策が必要である」という点に、ハッとされた方もいらっしゃるかと思います。

ひとことで「年金対策」といえど、その手段はさまざまです。国が普及を推進する「つみたてNISA」や「iDeCo(イデコ：個人型確定拠出年金)」などは既に活用中の方が多いかもしれませんね。

数ある資産形成のスタイルから、ご自身に合った方法を見つけるのは至難の業。まずは、「お金の専門家」と呼ばれるアドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか？ご自身にピッタリの「お金の育て方」が見つかるきっかけになるかもしれません。

佐藤雄基