まとめにかえて

この記事をご覧になって、「国家公務員になれば、退職金も2000万円以上受け取れそうで、老後は心配ない」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

2019年に金融庁　金融審議会　市場ワーキング・グループの報告書が発端となり、「老後資金＝2000万円」というイメージを持たれる方も多いでしょう。

しかし、この報告書には、「介護費用が含まれていない」「住居費が持ち家世帯を前提として計算されている」といった落とし穴があります。要は、生活費のみに焦点が当てられているのです。

また、生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後生活には月々約36万1000円が必要となります。それを基に計算すると、「老後資金＝2000万円」では到底足りないとの試算も出ています。

ここで公務員の方にも、民間企業にお勤めの方もお伝えしたいのが、「資産運用の必要性」です。

現役時代の収入や退職金に格差はありますが、老後は皆さんに等しく訪れます。貯蓄や退職金で老後資金を賄えない可能性があるならば、資産運用を行い老後に備えることを検討してもよいでしょう。

また、現役時代から老後にかけて、長期で資産運用を継続することを考えた場合は、保障の重要性も増してきます。

お金の問題は、自分からアクションを起こさない限り誰も解決はしてくれません。マネーの専門家に相談し、ご自身の老後の設計図を描いてみてはいかがでしょうか。

参考資料

岡崎 泰輔