増えるテレワークの「隠れ残業」 つながらない権利の侵害も問題に

ゴールデンウィーク明けに新型コロナウィルスの緊急事態宣言が延長、適用エリアも拡大されました。注目を集めているテレワークですが、実際のところ実施率は頭打ちのようですね。

たしかに、テレワークのできない業務も存在するわけですから、問題は“テレワークはやる気になればできるけど・・・しない企業"なのかもしれません。個人的には日本のテレワークは積極派と消極派に二極化している気もします。

さて、今回は積極派のなかで起きているテレワーク「隠れ残業」問題です。

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データから見るテレワーク「隠れ残業」

テレワーク「隠れ残業」に関するデータは、昨年(2020年)のものですが、労働組合の中央組織「連合」がおこなったものがあります。この調査は昨年6月5日~9日におこなわれたインターネット調査で、4月以降にテレワークを行った全国18歳~65歳の男女1,000人の有効サンプルを集計したものです。

その調査結果によると、

「通常の勤務より長時間労働になることがあった」と答えた人は51.5%。
「残業代を申告しないことがあった」という回答は65.1%。

※ 母数は「テレワークで時間外や休日労働をした」と回答した381人

残業代を申告しない理由としては、「時間管理がされていない」「申告しづらい雰囲気がある」という回答が65.1%。「勤務先に残業代を認められないことがあった」とした人も56.4%と半数を超えていました。

従業員の規模が小さい企業ほど残業代が認められない傾向が強く、勤怠管理がされていない割合も高いという傾向もありました。

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執筆者

東京都出身。元会社員。成蹊大学経済学部卒業後、バブル期に広告企画制作プロダクションのフロムガレージ(現DGグループの前身)に入社。その後、転職を繰り返しながら主にBtoB企業のプロモーション企画制作に従事。また編集プロダクションで書籍・ムックの編集・ライティングに携わる。近年では、LCA関連の環境ラベル「CFP(カーボーンフットプリント)」の制度試行事業(経産省)下での広報業務にも従事。最近は、フリーの編集者・ライターとして主にIT分野を中心に活動中。主な書籍関連実績:『高学歴貧困女子が読み解くピケティ』(責任編集/笠倉出版社)、『ロックの教科書』(共著/笠倉出版社)