ゴールデンウィーク明けに新型コロナウィルスの緊急事態宣言が延長、適用エリアも拡大されました。注目を集めているテレワークですが、実際のところ実施率は頭打ちのようですね。
たしかに、テレワークのできない業務も存在するわけですから、問題は“テレワークはやる気になればできるけど･･･しない企業"なのかもしれません。個人的には日本のテレワークは積極派と消極派に二極化している気もします。
さて、今回は積極派のなかで起きているテレワーク「隠れ残業」問題です。
データから見るテレワーク「隠れ残業」
テレワーク「隠れ残業」に関するデータは、昨年（2020年）のものですが、労働組合の中央組織「連合」がおこなったものがあります。この調査は昨年6月5日～9日におこなわれたインターネット調査で、4月以降にテレワークを行った全国18歳～65歳の男女1,000人の有効サンプルを集計したものです。
その調査結果によると、
「通常の勤務より長時間労働になることがあった」と答えた人は51.5%。
「残業代を申告しないことがあった」という回答は65.1%。
※ 母数は「テレワークで時間外や休日労働をした」と回答した381人
残業代を申告しない理由としては、「時間管理がされていない」「申告しづらい雰囲気がある」という回答が65.1%。「勤務先に残業代を認められないことがあった」とした人も56.4%と半数を超えていました。
従業員の規模が小さい企業ほど残業代が認められない傾向が強く、勤怠管理がされていない割合も高いという傾向もありました。
