老後にどのくらい年金を受け取れそうか、みなさんは把握していらっしゃいますか？ねんきんネットやねんきん定期便などでこまめにチェックなさっている方も多いでしょう。

将来受け取る年金は、現役時代の年金保険料の納付状況によって個人差があります。サラリーマンや公務員が加入する厚生年金の場合、加入期間と現役時代の収入が、実際の受給額に反映されます。

厚生年金に加入していた時期がある方でも、会社を辞めて専業主婦（主夫）や自営業・フリーランスだった時期が長い場合は、受給額が思った以上に低い可能性が。よって、ご自身で意識して老後資金を準備していく必要がありますね。

いまどきの厚生年金の平均年金月額は、男性で16万円台、女性で10万円台です（※）。

今回は、厚生労働省の最新資料をもとに、厚生年金の受給額が「少なめ」の人の割合にフォーカスします。

※厚生労働省年金局「令和元年(2019年)度厚生年金・国民年金事業の概況」

厚生年金「みんなの受給額」【男女別】

ここからは、厚生労働省年金局が2020年12月に公表した「令和元年(2019年)度厚生年金・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均年金月額について眺めていきます。

まず、2019年度の厚生年金の平均年金月額は以下の通りです。

厚生年金の平均年金月額…14万4268円

  • 男性16万4770円
  • 女性10万3159円

※厚生年金の平均年金月額は、老齢基礎年金月額を含みます。

次に、受給額ゾーンごとの受給者数を見ていきましょう。

厚生年金「みんなの受給額」分布

「平均」は一部の極端な値（大きい、または小さい）層の影響を受けて引っ張られる傾向があります。先述の平均額だけでは実勢が把握しにくいかもしれませんね。

では、「いくら位の受給額」を「何人くらいの人」が受け取っているのか、受給額ゾーンごとの割合の分布を、男女別に確認します。

厚生年金 年金月額階級別老齢年金受給権者数（男性）

  • ～５万円未満…15万977人
  • 5万円以上～10万円未満…97万6724人
  • 10万円以上～15万円未満…261万3866人
  • 15万円以上～20万円未満…436万9884人←（男性の平均受給額：16万4770円）
  • 20万円以上～25万円未満…224万9128人
  • 25万円以上～30万円未満…28万8776人
  • 30万円以上…1万7626人

合計…1066万6981人

厚生年金 年金月額階級別老齢年金受給権者数（女性）

  • ～5万円未満…31万5100人
  • 5万円以上～10万円未満…234万1321人
  • 10万円以上～15万円未満…218万2510人←（女性の平均受給額：10万3159円）
  • 15万円以上～20万円未満…41万2963人
  • 20万円以上～25万円未満…6万3539人
  • 25万円以上～30万円未満…4166人
  • 30万円以上…379人

合計…531万9978人

厚生年金の受給額「ひと月10万円未満」の人の割合は？

先ほどの受給額分布を見ると、厚生年金をひと月あたり10万円もらえていない人の割合は、男性で約10.6%、女性で約50％となります。

さらにひと月あたり５万円もらえていない人に絞ってみると、男性で約1.4％、女性で5.9％となることが分かりました。

ちなみに、高額受給者ゾーンも見てみましょう。月額30万円以上受け取る人の割合は、男性で全体の約0.17%、女性は全体の約0.007％。こちらは本当のトップ層といえますね。

夫婦共稼ぎを検討したとき、奥様がご主人の扶養を外れるかどうか迷われるご家庭もいらっしゃると思います。「社会保険や税金が引かれてしまう･･･」などと、手取額に着目する方も多いでしょう。

「年金保険料を多く納付すれば、老後の受取り額も増える」、これが基本的な考え方です。

現時点の収入だけではなく、将来の夫婦合算の年金収入まで視野にいれつつ、最適な働き方を見つけていけるとよいですね。

さいごに

働き方が多様化する今。スキルや経験を生かして起業する、家庭と仕事の両立のしやすさからフリーランスとして独立する、といったケースは、これからも増えていくことが考えられるでしょう。

現役時代の働き方は、ときには老後に受け取る年金額を大きく左右します。ご自身が受け取れる年金額の目安を確認してみましょう。

「思っていたよりも年金受給額が少なくなりそう…」と思う場合は、自助努力で老後資金を準備していくことが必要です。つみたてNISA、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）、民間の個人年金保険などを組み合わせて活用していくことも検討してみるとよいでしょう。

セカンドライフを見据えたお金の準備は、できるだけ早い時期にスタートされることをお勧めします。超低金利政策が続く今、銀行などにお金を預けておくだけではお金はなかなか増えません。そんな今こそ、資産運用に視点を向ける好機といえそうですね。

若いご家庭の場合、子育て費用や住宅ローンで手一杯、というケースも多いでしょう。とはいえ「リタイヤまであとわずか」の50代以降となると、運用方法や最終的に準備できる老後資金も限られてくる可能性が。

資産運用は、運用期間が長ければ長いほどリスクが軽減し、リターンが安定する傾向があります。複利の効果で、雪だるま式に資産を増やすことに繋がります。

「お金を増やすって関心はあるけれど何だか怖い･･･」
「貯蓄と投資、どんなバランスで進めていけばいいのか分からない」

そんな不安や疑問は、ぜひお金のプロにぶつけてみましょう。信頼できるアドバイザーと二人三脚であれば、解決策に繋がる近道が見つかるかもしれません。

参考資料