まとめ

即戦力を求めて中途採用に注力する企業が増えています。

日本経済新聞がまとめた「採用計画調査（最終集計）」によると、主要企業の2022年春の採用計画総合数は、新卒・中途を合わせると約18万人超。中途採用数は10年ぶりの高い伸び率となり、全体に占める中途の割合は28.2%。（※）

「新卒で入った会社に定年退職まで在籍する」という働き方は、あくまでも選択肢の一つ。もはやモデルケースとは呼びにくいでしょう。

「勤続年数」や学歴に大きく左右されるこれまでの退職金制度は、企業・働き手双方にとって、利点が減っていくと考えることができそうです。すでに退職金制度を見直し、その代わりに企業型DC（企業型確定拠出年金）を導入する企業も増えています。

定年退職まで今の会社にいる場合も、いずれ転職を予定する場合も、退職金に過剰な期待をかけることは避けたほうがよいかもしれません。そんな今こそ、「退職金は会社任せ」という発想から脱却し、自助努力による資金形成に視点を移してみる好機であるといえそうです。

収入や貯蓄のことは、親しい間柄でも話題に出しにくいものです。会社の上司や先輩たちに「退職金いくら貰えました？」なんて聞きにくいですよね･･･。

「餅は餅屋」ということわざがあります。

お金の不安や悩み事は、「お金のプロフェッショナル」に相談するのが、解決策に繋がる最も効率のよい方法のひとつです。信頼できるアドバイザーの助けを借りましょう。そして、ご自身のキャリアとライフプランにぴったりの「お金の守り方・育て方」を見つけていきましょう。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。

（調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％）