「脱サラ」って、もはや死語でしょうか。

サラリーマンを辞めて独立したり起業したりすることを、ひと昔前はこんな風に呼んでいました。

働き方の多様化が進むなか、経験やスキルを生かし、フリーランス・自営業といった選択肢が注目されていますね。まさに今「脱サラしたいけれど、会社員の福利厚生は捨てがたい」と迷っている人もいらっしゃるのではないでしょうか。

サラリーマンの福利厚生面の中でも、「退職金」はかなりウエイトが大きい部分といえるでしょう。自営業やフリーランサーには退職金はありません。

とりわけ会社員の定年退職金は、その後の年金生活を支える柱です。老後資金は2000万円、ないしはそれ以上必要ともいわれます。退職金を受け取る前提でマネープランを立てるご家庭も多いはず。

とはいえ「退職金に過剰な期待をすることは避けた方がいいかも･･･」という声もちらほら聞こえます。

退職金ってアテにしちゃまずいんでしょうか･･･。

今回は、民間企業の退職金事情についてながめていきます。

いまどき「フツーの会社員」の退職金事情

さいしょに、日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）から、学歴別の標準者退職金（学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出）を抜粋します。

標準者退職金

  • 大学卒（総合職）：2255万8000円
  • 高校卒（総合職）：2037万7000円
  • 高校卒（生産・現業）：1817万2000円

（退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また、各項目で集計企業数が異なります）

「学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者」をピックアップしたところ、総合職は大学卒、高校卒ともに2000万円を超えていました。高校卒の生産・現業は2000万円に届いていませんが、それに近い金額となっています。

次は、退職金に大きな影響を与える「勤続年数」にフォーカスしていきます。