東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に発令された、3度目の緊急事態宣言ですが、昨日、この期間は5月末まで延長することが決定。愛知、福岡の追加も発表されました。
変異を繰り返す新型コロナウイルスとの戦いが長引くほど経済の低迷が続き、「失われた30年」ならぬ「失われた40年」へ突入する可能性が高まりそうです。
私はこれまでフィナンシャルプランナーとして1000世帯以上のお客様のフィナンシャル・プランニングに携わってきました。
この1年は特に「老後の不安を解消したい」という理由でご相談に来られるお客さまが多かったようです。
私達の老後を少しでも豊かなものにするためには、何ができるのでしょうか。今回は、公的年金の繰下げ受給についてみていきましょう。
国民年金と厚生年金のおさらい
公的年金には、国民年金と厚生年金の2種類があります。
国民年金は、国内に居住している20歳以上60歳未満の者が全員加入しなければならない年金制度です。
現役期間中に納める保険料の全額が所得から控除され、老後を支える終身年金として納付月数に応じた老齢基礎年金を受け取ることができます。
2021年度時点では、月々納付する国民年金保険料は1万6610円、20歳から60歳までの40年間すべて保険料を納付していれば、65歳から月額6万5000円の老齢基礎年金を受け取ることができます。
一方、厚生年金は企業などに勤務する会社員や公務員が対象で、所得比例の年金です。
納める保険料は収入により変わり、現役期間中に収めてきた保険料額・納付月数に応じた老齢厚生年金を国民年金（老齢基礎年金）に上乗せで受け取ることができます。
毎月の厚生年金保険料は、月ごとの給料に対して定率となっており、2020年度末日時点で18.3％です。
厚生年金は勤務先が保険料の半額を負担しているため、実際の納付額は給与明細などに記載されている保険料の倍額を納めていることになります。
老齢厚生年金の支給開始年齢は従来60歳からでしたが、段階的に引き上げられ、2025年（女性は2037年度）には、65歳からになります。
最大で84％の増額、年金の繰下げ受給とは
前項で確認したとおり、今後、私達が受取る老後の年金は、「65歳から」が原則になります。
年金の繰下げ受給は、この原則の65歳よりも年金の受給開始を遅らせることです。
厚生労働省の「年金制度改正法（令和2年法律第40号）」によると、繰下げ受給のメリットは、受給開始を遅らせると1か月あたり0.7％の年金増額となり、5年間の繰下げ（70歳から受給開始）をすると年金額を最大42％増やせることです。
また、令和2年度の法改正により、繰下げ年齢の上限は75歳まで引き上げられ、最大で84％の増額ができることになります。
ただし、この改正の適用は令和4年4月からです。令和4年4月1日以降に70歳になる方が対象という点には注意しましょう。
年金の繰下げ受給はどのくらいおトクなのか
それでは実際に、この繰下げ受給をした場合、受取る年金額はどのくらいお得になるのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和元年度 厚生年金・国民年金事業の概況」より、全国の厚生年金保険（第1号）の平均年金月額は14万6162円でした。
これを踏まえて、厚生年金の支給月額を14万円と仮定した場合、受給できる年金総額をざっくり試算してみましょう。
65歳から年金を受け取る場合・・・月額14万円
- 70歳時点 840万円
- 75歳時点 1680万円
- 80歳時点 2520万円
- 85歳時点 3369万円
- 90歳時点 4200万円
- 95歳時点 5040万円
- 100歳時点 5880万円
70歳から年金を受け散る（5年繰下げ受給した）場合・・・月額19万8800円
※月額19万8800円＝月額14万円×｛100%+（60カ月×0.7%）｝
- 70歳時点 0円
- 75歳時点 1192万円
- 80歳時点 2385万円
- 85歳時点 3578万円
- 90歳時点 4771万円
- 95歳時点 5964万円
- 100歳時点 7156万円
75歳から年金を受け取る（10年繰下げした）場合・・・月額25万7600円
※月額25万7600円＝月額14万円×{100%+（120カ月×0.7%）}
- 70歳時点 0円
- 75歳時点 0円
- 80歳時点 1545万円
- 85歳時点 3091万円
- 90歳時点 4636万円
- 95歳時点 6182万円
- 100歳時点 7728万円
いかがでしょうか。75歳から年金受け取りを開始すると、10万円以上多く受給できることになります。受給は確かに遅れますが、10万円多い額は魅力的ではありますね。
それでは、人生100年時代を踏まえ、今回は100歳時点の受給額において、繰り下げ受給をした場合と、しなかった（65歳から受け取り始めた）場合の総額の差を比較してみましょう。
65歳受取開始（受給月額14万円）の場合
100歳時点での受け取り総額・・・5880万円
70歳受取開始（受給月額19万8800円）の場合
100歳時点での受け取り総額・・・受給総額1276万円のプラス（7156万円-5880万円）
75歳受取開始（受給月額25万7600円）の場合
100歳時点での受け取り総額・・・受給総額1848万円のプラス（7728万円-5880万円）
年金の繰下げ受給をするとおトクか？というのは寿命次第ともいえますが、公的年金の最大のメリットは「終身年金」であるということです。
老後も体が元気なあいだは仕事をつづけ、仕事ができなくなった後の収入を年金の切り下げ受給で底上げするというのも選択肢のひとつといえます。
老後生活への不安、「公的年金だけでは不十分」
さいごに、令和元年度に生命保険文化センターが行った「老後生活に対する不安の内容」に関する調査結果をみてみましょう。
老後生活に対する不安の内容（複数回答可）
- 公的年金だけでは不十分：82.8％
- 日常生活に支障が出る：57.4％
- 退職金や企業年金だけでは不十分：38.8％
- 自助努力による準備が不足する：38.5％
- 仕事が確保できない：31.6％
- 配偶者に先立たれ経済的に苦しくなる：21.9％
- 貯蓄等の準備資金が目減りする：16.0％
- 子どもからの援助が期待できない：13.8％
- 利息、配当収入が期待通りにならない：11.5％
- 住居が確保できない：5.4％
- その他：0.7％
- わからない：0.3％
「公的年金だけでは不十分」が8割超と他の項目と大きく差をつけての1位、「日常生活に支障が出る」という身体的な心配も約6割という結果です。
「子どもからの援助が期待できない」という回答も1割程度ありますが、今後少子化が進むとますます自助努力による準備が重要になるといえるでしょう。
まとめにかえて
老後の年金を増やすためには、今回紹介した「年金の繰下げ受給」または、厚生年金受給者であれば現役期間中の収入を上げ、厚生年金保険料を多く払うという方法があります。
とはいえ、日本経済は低迷が続き収入を上げることも簡単ではありませんし、働きすぎて体をこわしても本末転倒です。
老後資金の不安を解消したい方におすすめの方法は、資産を貯めておくのではなく、資産を運用してお金にも働いてもらうことです。
資産運用をおこなう上で、運用期間を長く取れると大きなアドバンテージになります。少額からでも今からはじめてみることをおすすめします。
参考資料
厚生労働省「公的年金制度のしくみ」
厚生労働省「年金制度改正法（令和2年法律第40号）が成立しました」
令和2年12月厚生労働省年金局「令和元年度 厚生年金・国民年金事業の概況」
生命保険文化センター「老後の生活にどれくらい不安を感じている？」
尾崎 絵実
