自助努力でつくる「これからの退職金」

「終身雇用・年功序列」の制度が崩れつつあるこんにち。経験者採用を通じて即戦力を求める企業が増え、キャリアアップを目指して転職することはもはや「当たり前」ともいえる時代が来ています。

新卒で就職した勤め先で定年まで働き続けるスタイルは、選択肢の一つではあるものの、もはや主流とはいえないでしょう。そんな今、学歴や勤続年数の影響を強く受ける「従来の退職金制度」は、働く側・企業双方とってメリットが薄くなっていくことが考えられます。

実際に退職金制度を見直し、その代わりに企業型確定拠出年金を導入する企業も最近増えています。企業の退職金事情は、時代とともに変わっていくでしょう。

老後のマネープランを立てていくうえで、お勤め先の退職金制度について早めに把握しておくことはとても大切です。

「退職金がもらえない」「想定外に低い金額になりそう」

そんな場合は、自助努力で老後資金を準備していく必要があります。ゆとりあるセカンドライフのためには、できるだけ早い時期から資金形成を始めることをお勧めします。

資産運用は、運用期間が長ければ長いほどリスクが軽減し、リターンが安定してきます。複利の力によって、雪だるま式に資産を育てていくことに繋がるのです。

マネープランにまつわるお悩みを抱える方は、資産運用のプロのアドバイスを受けてみるのも手です。あなたとご家族の貯蓄状況や人生設計に寄り添う「お金の増やし方・守り方」を見つけるきっかけになるかもしれません。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。
調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％