2019年、金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書に端を発した「老後2000万円問題」。

ここでにわかに注目された「2000万円」という金額は、多くの世帯にとって一朝一夕で準備できるものではありません。リタイヤ時までの貯蓄目標額として設定されたご家庭もいらっしゃるでしょう。

また、おつとめのみなさんであれば定年退職金に期待をかけるという手もありそうです。そこで今回は、民間企業の会社員が退職金を「2000万円」受け取れる条件、とりわけ勤続年数について見ていきます。

いまどき退職金事情「勤続年数と学歴」

まず、日本経済団体連合会が公表する「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）からデータを抜粋します。

2年ごとに実施されるこの調査では、学歴別の標準者退職金について、以下のような結果が出ています。

標準者退職金

学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出

大学卒（総合職）：2255万8000円
高校卒（総合職）：2037万7000円
高校卒（生産・現業）：1817万2000円

※退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また各項目で集計企業数が異なるため、比較の際には留意が必要です。

上記の標準退職金を目安にしたとき、「総合職」であれば、高校卒・大学卒ともに2000万円を超えています。

とはいえ、「総合職」でも、高校卒と大学卒の差は200万円以上。さらに、同じ「高校卒」であっても、生産・現業は「2000万円」のラインには到達していません。

次は、勤続年数と「退職金」の関係を見ていきます。「2000万円の退職金」は何年勤めれば受け取れそうでしょうか。