退職金制度が充実している「業種」はどこか

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サラリーマンにとって「退職金」は、その後のマネープランを左右する大型収入です。とりわけ、定年時に受け取る退職金は、公的年金ともにセカンドライフを支える原資となります。

2019年、金融庁の報告書に端を発した「老後資金2000万円問題」がまだ記憶に新しい方も多いでしょう。

「定年退職金が入れば、セカンドライフの資金として2000万円準備できるかも?」

などと見積られているご家庭も少なくないはず。

ところが、民間企業の退職金は「必ず受け取れるもの」とは限りません。企業規模や業種によっても差があります。退職金の制度そのものを設けていない会社もあるのです。

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みなさんのお勤め先には、退職金の制度はありますか?ある場合、退職時にどのくらい受け取れそうか把握されていますか?

そこで今回は、退職金制度の現在のすがた、そして業種間の差などについて、厚生労働省の資料などをもとに深掘りしていきます。

民間企業「会社員の退職金」の平均は?

では、民間企業の退職金事情について詳しくみていきます。

厚生労働省の「平成30年(2018年)就労条件総合調査 結果の概況」から、平成29年(2017年)の1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人当たり平均退職給付額を抜粋します。

大学・大学院卒(管理・事務・技術職)

定年:1983万円
会社都合:2156万円
自己都合:1519万円
早期優遇:2326万円

高校卒(管理・事務・技術職)

定年:1618万円
会社都合:1969万円
自己都合:1079万円
早期優遇:2094万円

高校卒(現業職)

定年:1159万円
会社都合:1118万円
自己都合:686万円
早期優遇:1459万円

定年退職の場合の平均退職給付額は、大学・大学院卒が約2000万円、高校卒は管理・事務・技術職が約1600万円、現業職が約1200万円となっています。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。