退職金制度が充実している「業種」はどこか

サラリーマンにとって「退職金」は、その後のマネープランを左右する大型収入です。とりわけ、定年時に受け取る退職金は、公的年金ともにセカンドライフを支える原資となります。

2019年、金融庁の報告書に端を発した「老後資金2000万円問題」がまだ記憶に新しい方も多いでしょう。

「定年退職金が入れば、セカンドライフの資金として2000万円準備できるかも？」

などと見積られているご家庭も少なくないはず。

ところが、民間企業の退職金は「必ず受け取れるもの」とは限りません。企業規模や業種によっても差があります。退職金の制度そのものを設けていない会社もあるのです。

みなさんのお勤め先には、退職金の制度はありますか？ある場合、退職時にどのくらい受け取れそうか把握されていますか？

そこで今回は、退職金制度の現在のすがた、そして業種間の差などについて、厚生労働省の資料などをもとに深掘りしていきます。

民間企業「会社員の退職金」の平均は？

では、民間企業の退職金事情について詳しくみていきます。

厚生労働省の「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況」から、平成29年（2017年）の1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人当たり平均退職給付額を抜粋します。

定年：1983万円
会社都合：2156万円
自己都合：1519万円
早期優遇：2326万円

定年：1618万円
会社都合：1969万円
自己都合：1079万円
早期優遇：2094万円

定年：1159万円
会社都合：1118万円
自己都合：686万円
早期優遇：1459万円

定年退職の場合の平均退職給付額は、大学・大学院卒が約2000万円、高校卒は管理・事務・技術職が約1600万円、現業職が約1200万円となっています。