還暦過ぎても「貯めて・増やそう」

厚生労働省の「令和2年（2020年）版　厚生労働白書」によると、収入を公的年金や恩給だけに頼る高齢者世帯の割合は2018年時点で5割を切っています。

つまり、就労による収入や不労所得（家賃所得や配当など）といった、公的年金以外の手段でも収入を得ている世帯が過半数を超えている、ということですね。

働き続けるためには気力と体力が要ります。また、場合によっては現役時代のキャリアや経験が求められることもあるでしょう。

また、不労所得を得るためには、情報収集や投資など、それ相応の「種まき」が必要となります。いずれも、下準備なく簡単に手に入るものではないでしょう。

同じことは、貯蓄についてもいえそうですね。

私たちの多くにとって、「何千万円」という老後資金は、一朝一夕で準備できるものではないでしょう。時間をかけて、お金を貯めて育てていく意識がとても大切です。

長い老後を見据えたお金の準備は、早めのスタートがカギを握るといえます。

資産運用は、運用期間が長ければ長いほどリスクが軽減し、リターンが安定してきます。働き盛りの若いころから、コツコツと積み立てを続けていただくことが、複利の効果で雪だるま式に資産を増やすことに繋がっていくのです。

お金に関する疑問やお悩みは、家庭によってそれぞれです。また、親きょうだいや親しい友人にも打ち明けにくいと感じる方も多いでしょう。

そんな場合は、信頼できる「お金のプロ」のアドバイスを受けてみられることもおススメです。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

参考資料